全国保証(7164)の当期純利益の推移 - 通期
個別
- 2011年3月31日
- 28億8100万
- 2012年3月31日 -29.3%
- 20億3700万
- 2013年3月31日 +234.17%
- 68億700万
- 2014年3月31日 +37.81%
- 93億8100万
- 2015年3月31日 +61.09%
- 151億1200万
- 2016年3月31日 +13.84%
- 172億400万
- 2017年3月31日 +13.52%
- 195億3000万
- 2018年3月31日 +12.91%
- 220億5200万
- 2019年3月31日 +9.44%
- 241億3400万
- 2020年3月31日 +1.23%
- 244億3000万
- 2021年3月31日 +10.53%
- 270億200万
- 2022年3月31日 +3.08%
- 278億3500万
- 2023年3月31日 +1.24%
- 281億8000万
- 2024年3月31日 -1.01%
- 278億9500万
- 2025年3月31日 +13.69%
- 317億1400万
- 2026年3月31日 -0.53%
- 315億4600万
有報情報
- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (単位:百万円)2025/06/16 16:09
(注)2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。2025年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益を算定しております。2025年3月期実績 2026年3月期計画 増減額 増減率 経常利益 44,518 45,100 581 1.3% 親会社株主に帰属する当期純利益 32,089 31,200 △889 △2.8% 1株当たり当期純利益 236.54円 231.11円 △5.43円 △2.3% - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 企業価値の向上におきましては、成長投資など資本政策の着実な実行に取り組みました。また、サクセッションプランの運用など人的資本への投資を実施したほか、地方自治体および金融機関と連携した空き家対策の実施など重要課題解決に向けた取り組みを進めました。2025/06/16 16:09
こうした取り組みの結果、営業収益は56,972百万円(前期比10.3%増)となりました。利益につきましては、営業利益は41,974百万円(前期比7.3%増)、経常利益は44,518百万円(前期比7.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は32,089百万円(前期比11.4%増)となりました。
当社グループは「信用保証事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 - #3 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2025/06/16 16:09
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 1株当たり純資産額 1,638.01 円 1,767.98 円 1株当たり当期純利益 209.54 円 236.54 円
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。