有価証券報告書-第46期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や、個人消費に持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復基調が続きました。一方、先行きにつきましては、米国の通商政策や不安定な国際情勢などの影響から、依然として不透明な状況が続いております。
住宅市場につきましては、住宅価格の高止まりが消費者の購入意欲の下振れにつながり、新設住宅着工戸数は前年同期比で減少しました。一方で、中古住宅の取引件数は、都市部を中心に前年同期比で増加しました。住宅ローン市場につきましては、住宅価格上昇の影響などによる借入金額の増加もあり、底堅い動きとなりました。
このような事業環境のもと、当社グループは2023年度より開始した中期経営計画「Next Phase～成長と価値創造～」の最終年度として基本方針である「基幹事業の拡大」、「周辺事業への進出」ならびに「企業価値の向上」に基づき各種施策に取り組んでまいりました。
基幹事業の拡大におきましては、新規住宅ローン市場での保証事業拡大および既存住宅ローン市場からの保証債務残高獲得に取り組みました。新規住宅ローン市場での保証事業拡大につきましては、当期より導入した営業拠点を東西に区分するエリア制度を活用し、地域特性の分析や需要の探索を行うなど、提携金融機関のニーズに即した商品提供の実現に向けた営業活動に取り組みました。既存住宅ローン市場からの保証債務残高獲得につきましては、同業他社のM&AやABL貸付等に取り組み、当期においてはABL貸付により保証債務残高を積み上げました。
これらの取り組みの結果、保証債務残高は中期経営計画の目標値19.0兆円を上回り、21.4兆円となりました。
周辺事業への進出におきましては、案件チャネルの獲得として、不動産検索サイトや不動産会社等と連携し、物件検討前に借入可能額が把握できるサービスの提供を行いました。
また、当期においてシナジー効果が期待できる企業2社との資本業務提携契約を締結したほか、CVCを通じたスタートアップ企業への出資を3社(累計9社)行いました。
そのほか、グループ会社を活用した債権管理回収分野の収益源拡大に継続して取り組み、当期において1機関との業務提携に至りました。
企業価値の向上におきましては、資本政策の取り組みとして、周辺事業への進出に向けた成長投資を実施したほか、株主還元施策として配当性向を段階的に49%まで引き上げました。また、前連結会計年度に続き、当期においても69億円の自己株式取得を実施しました。
そのほか、従業員満足度向上に向けた施策や従業員の健康増進施策に取り組むなど、人的資本への投資を進めました。これらの取り組みの結果、従業員満足度は4.9点(7点満点)となり、前回調査から継続して向上しました。
こうした取り組みの結果、営業収益は58,739百万円(前期比3.1%増)となりました。利益につきましては、営業利益は41,382百万円(前期比1.4%減)、経常利益は46,554百万円(前期比4.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は32,526百万円(前期比1.4%増)となりました。
当社グループは「信用保証事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
②財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1.7%増加し、500,831百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて18.4%減少し、130,927百万円となりました。これは現金及び預金が減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて11.4%増加し、369,903百万円となりました。これは投資有価証券、長期貸付金が増加したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.8%増加し、255,682百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.9%増加し、41,042百万円となりました。これは債務保証損失引当金、前受収益が増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.2%増加し、214,640百万円となりました。これは長期前受収益が増加したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.7%増加し、245,148百万円となりました。これは利益剰余金が増加したことなどによります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ36,860百万円減少し、55,524百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は32,833百万円(前年同期は33,423百万円の資金増加)となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益46,581百万円等であります。一方、主な減少要因は法人税等の支払額14,827百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は42,356百万円(前年同期は625百万円の資金増加)となりました。主な減少要因は投資有価証券の取得による支出48,074百万円等であります。一方、主な増加要因は定期預金の払戻による収入47,900百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は27,337百万円(前年同期は19,311百万円の資金減少)となりました。主な減少要因は配当金の支払額20,332百万円等であります。
④生産、受注および販売の状況
a)生産実績
該当事項はありません。
b)受注状況
該当事項はありません。
c)販売実績
当連結会計年度の販売実績を示すと、次の通りであります。

セグメント名	金額(百万円)	前期比(%)
信用保証事業	58,739	3.1

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債の残高および収益・費用の金額に影響を与える会計上の見積り等は、過去の実績や現在の状況ならびに現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積り等を採用しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積り等と異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。重要な会計上の見積りおよび仮定につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
②財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
財政状態および経営成績の状況につきましては、「 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況、②財政状態の状況」に記載の通りです。
各種指標については以下の通りです。
a)新規保証実行金額および既存住宅ローン市場からの保証債務残高獲得実績の推移
新規保証実行金額につきましては、大手地方銀行をはじめとした銀行業態による利用が増加し前期を上回り推移しました。既存住宅ローン市場からの保証債務残高獲得金額につきましては、金融機関のニーズに合わせたリスク引受を実施し、前期を上回り推移しました。
新規保証実行金額および既存住宅ローン市場からの保証債務残高獲得金額の推移

			(単位:百万円)
	2024年3月期	2025年3月期	2026年3月期
新規保証実行金額	1,716,451	1,788,956	1,919,407
既存住宅ローン市場からの 保証債務残高獲得金額	854,870	1,217,038	1,673,627

b)保証債務残高
保証債務残高は、民間金融機関保証における住宅ローン保証が堅調に推移していることから、増加を続けております。
イ.保証債務残高の推移

					(単位:百万円)
			2024年3月末	2025年3月末	2026年3月末
当社グループ合計			17,688,870	19,459,182	21,429,491
当社			17,362,593	18,317,755	20,369,957
	民間金融機関		16,316,739	17,051,866	17,897,466
		住宅ローン	16,243,053	16,972,170	17,816,229
		カードローン	2,250	2,495	2,758
		教育ローン	12	7	4
		その他	71,423	77,193	78,473
	公的機関等		30,574	24,739	19,836
	RMBS・ABL貸付		775,251	957,683	2,074,687
	損失補填		240,028	283,465	377,966
子会社			326,277	1,141,427	1,059,533

(注) 損失補填とは、当社と金融機関との間で締結した損失補填契約のことを言います。当社は、証券化された住宅ローンの劣後受益権から発生しうる損失を補填する役割を担っており、その対価として補填料を受領しております。
ロ.当社民間金融機関住宅ローン保証における業態別保証債務残高の推移

				(単位:百万円)
		2024年3月末	2025年3月末	2026年3月末
民間金融機関		16,243,053	16,972,170	17,816,229
	銀行	8,760,204	9,512,711	10,297,083
	信用金庫	5,871,689	5,778,485	5,739,821
	信用組合	503,244	521,743	546,477
	JA	1,077,654	1,122,315	1,190,737
	JF・労働金庫・その他	30,001	36,689	41,911
	未提携	259	225	197

(注) 1.JAとは農業協同組合、信用農業協同組合連合会を指します。
2.JFとは漁業協同組合、信用漁業協同組合連合会を指します。
3.未提携とは、合併や破綻した金融機関が保有していた当社保証付きの住宅ローン債権を引き継ぎ、当社と保証契約が未締結の金融機関を指します。
c)延滞金額
先行き不透明な経済環境が続くなか、延滞初期段階から金融機関と協調し返済正常化を目的とした相談・助言を行い、保証委託者の実態について早期把握に努めたことから、保証債務残高に対する延滞金額の割合は低位で推移しております。
延滞金額の推移

			(単位:百万円)
	2024年3月末 (金額:2023年9月末時点)	2025年3月末 (金額:2024年9月末時点)	2026年3月末 (金額:2025年9月末時点)
延滞金額	29,033	33,183	38,247

(注) 延滞金額につきましては、延滞期間が3ヶ月以上の保証引受金額を集計しています。
d)代位弁済金額および求償債権回収金額
イ.代位弁済金額
延滞初期段階から保証委託者の現状と将来の返済能力を早期に把握し、延滞長期化の防止および返済正常化に取り組んでいることから、保証債務残高に対する代位弁済金額の割合は低位で推移しております。
代位弁済金額の推移

			(単位:百万円)
	2024年3月期	2025年3月期	2026年3月期
代位弁済金額	12,256	14,496	16,537

ロ.求償債権回収金額
当社グループが代位弁済後において取得する求償債権につきましては、その殆どに不動産担保が設定されております。回収期間の短縮化と回収金額の最大化を図るという基本方針に基づき、保証委託者の実態に応じた物件売却(任意売却・競売)を実施し、迅速かつ最大限の回収に努めております。
求償債権回収金額の推移

			(単位:百万円)
	2024年3月期	2025年3月期	2026年3月期
求償債権回収金額	8,300	9,685	10,545

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りです。
資本の財源および資金の流動性につきましては、以下の通りです。
当社グループにおける運転資金の需要は、代位弁済金の支払ならびに販売費および一般管理費等の営業費用の支払となります。当社のビジネスモデルにおいては、保証引受の役務と同時に対価である保証料を収受することが多く、必要資金の流動性および源泉の安定的確保が可能であることから、運転資金については自己資金にて対応することとしております。
④経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、住宅価格の高止まり、金利環境の変化、物価上昇に伴う家計負担の増加等により、住宅取得環境は厳しさを増しております。また、長期的には、人口・世帯数の減少により新築住宅市場の縮小が見込まれるなど、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しております。
このような環境のもと、当社グループは、10年後のありたい姿からバックキャストし、2026年度から2030年度までを対象とする新中期経営計画「Go for 50 保証の力で未来をひらく」を策定いたしました。
本計画では、「住宅ローン保証を中核とした住生活・金融分野の総合グループ形成」をビジョンとして掲げており、「基幹事業の成長と進化」、「新たな収益の獲得」、「人材・組織・ガバナンス強化」、「資本政策」の4つの基本方針を定めております。
本計画の達成が、当社グループの企業価値向上につながるものと認識しており、各種施策に取り組んでまいります。
なお、2027年3月期の業績見通しについては、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)目標とする経営指標」に記載の通りです。