四半期報告書-第42期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当第3四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、企業収益の一部に持ち直しの動きがみられたものの、雇用・所得環境ならびに個人消費の動きに弱さがみられるなど、先行き不透明な状況が続きました。
住宅市場につきましては、政府の住宅取得支援策や住宅ローンの低金利環境が継続するなか、新設住宅着工戸数は、前年同期を上回りました。また、住宅ローン市場におきましても、住宅市場同様に持ち直しの動きが続きました。
このような事業環境のもと、当社は中期経営計画「Beyond the Border」の基本方針である「事業規模拡大」、「事業領域拡大」ならびに「企業価値向上」の課題を中心に各種施策に取り組んでまいりました。
事業規模拡大におきましては、金融機関との関係強化や既存住宅ローン市場へのアプローチに取り組みました。金融機関との関係強化につきましては、提携金融機関の利用率向上のため、感染防止対策を講じながら、当社保証商品の説明会や勉強会を実施したほか、住宅ローン獲得に向けた営業推進にお役立ていただくため、例年ご好評いただいておりますキャンペーンを、新築物件の購入および新築費用の資金使途を対象として2021年11月1日から2022年2月28日までの期間にて実施することといたしました。既存住宅ローン市場へのアプローチにつきましては、他社の保証債務承継による保証債務残高増加や、RMBS(住宅ローン担保証券)取得に向けた取り組みを継続しました。
事業領域拡大におきましては、当事業年度より開始している、当社の豊富なノウハウとデータを活用したAIによる住宅ローン審査サービスの利用者拡大や新たな事業展開に向けた取り組みを継続しました。また、子会社を活用した事業領域拡大を図るべく、グループ外の企業からの業務受託に向けた取り組みや、提携金融機関と連携した新たな成長市場開拓に向けた取り組みを継続しました。
企業価値向上におきましては、業務効率化や働きやすい職場環境づくりなど、重要課題(マテリアリティ)解決に向けた取り組みを継続したほか、非財務情報の開示充実を図りました。
こうした取り組みの結果、営業収益は29,678百万円(前年同期比4.1%増)、営業利益は23,425百万円(前年同期比9.7%増)、経常利益は24,222百万円(前年同期比10.6%増)、四半期純利益は16,636百万円(前年同期比9.5%増)となりました。
なお、当社は信用保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて0.6%増加し、398,770百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べて13.1%減少し、168,616百万円となりました。これは現金及び預金が減少したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて13.8%増加し、230,153百万円となりました。これは投資有価証券が増加したことなどによります。
負債合計は、前事業年度末に比べて2.3%減少し、225,052百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べて21.6%減少し、24,730百万円となりました。これは未払法人税等が減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて0.7%増加し、200,322百万円となりました。これは長期前受収益が増加したことなどによります。
純資産合計は、前事業年度末に比べて4.7%増加し、173,717百万円となりました。これは利益剰余金が増加したことなどによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ35,156百万円減少し、100,943百万円となりました。
当第3四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は12,951百万円(前年同期は11,139百万円の資金増加)となりました。主な増加要因は税引前四半期純利益24,049百万円等であります。一方、主な減少要因は法人税等の支払額13,117百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は39,606百万円(前年同期は9,212百万円の資金減少)となりました。主な減少要因は定期預金の預入による支出49,100百万円、投資有価証券の取得による支出42,972百万円等であります。一方、主な増加要因は定期預金の払戻による収入38,550百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は8,501百万円(前年同期は6,533百万円の資金減少)となりました。主な減少要因は配当金の支払額8,057百万円等であります。
(4) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当第3四半期累計期間において、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、企業収益の一部に持ち直しの動きがみられたものの、雇用・所得環境ならびに個人消費の動きに弱さがみられるなど、先行き不透明な状況が続きました。
住宅市場につきましては、政府の住宅取得支援策や住宅ローンの低金利環境が継続するなか、新設住宅着工戸数は、前年同期を上回りました。また、住宅ローン市場におきましても、住宅市場同様に持ち直しの動きが続きました。
このような事業環境のもと、当社は中期経営計画「Beyond the Border」の基本方針である「事業規模拡大」、「事業領域拡大」ならびに「企業価値向上」の課題を中心に各種施策に取り組んでまいりました。
事業規模拡大におきましては、金融機関との関係強化や既存住宅ローン市場へのアプローチに取り組みました。金融機関との関係強化につきましては、提携金融機関の利用率向上のため、感染防止対策を講じながら、当社保証商品の説明会や勉強会を実施したほか、住宅ローン獲得に向けた営業推進にお役立ていただくため、例年ご好評いただいておりますキャンペーンを、新築物件の購入および新築費用の資金使途を対象として2021年11月1日から2022年2月28日までの期間にて実施することといたしました。既存住宅ローン市場へのアプローチにつきましては、他社の保証債務承継による保証債務残高増加や、RMBS(住宅ローン担保証券)取得に向けた取り組みを継続しました。
事業領域拡大におきましては、当事業年度より開始している、当社の豊富なノウハウとデータを活用したAIによる住宅ローン審査サービスの利用者拡大や新たな事業展開に向けた取り組みを継続しました。また、子会社を活用した事業領域拡大を図るべく、グループ外の企業からの業務受託に向けた取り組みや、提携金融機関と連携した新たな成長市場開拓に向けた取り組みを継続しました。
企業価値向上におきましては、業務効率化や働きやすい職場環境づくりなど、重要課題(マテリアリティ)解決に向けた取り組みを継続したほか、非財務情報の開示充実を図りました。
こうした取り組みの結果、営業収益は29,678百万円(前年同期比4.1%増)、営業利益は23,425百万円(前年同期比9.7%増)、経常利益は24,222百万円(前年同期比10.6%増)、四半期純利益は16,636百万円(前年同期比9.5%増)となりました。
なお、当社は信用保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて0.6%増加し、398,770百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べて13.1%減少し、168,616百万円となりました。これは現金及び預金が減少したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて13.8%増加し、230,153百万円となりました。これは投資有価証券が増加したことなどによります。
負債合計は、前事業年度末に比べて2.3%減少し、225,052百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べて21.6%減少し、24,730百万円となりました。これは未払法人税等が減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて0.7%増加し、200,322百万円となりました。これは長期前受収益が増加したことなどによります。
純資産合計は、前事業年度末に比べて4.7%増加し、173,717百万円となりました。これは利益剰余金が増加したことなどによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ35,156百万円減少し、100,943百万円となりました。
当第3四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は12,951百万円(前年同期は11,139百万円の資金増加)となりました。主な増加要因は税引前四半期純利益24,049百万円等であります。一方、主な減少要因は法人税等の支払額13,117百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は39,606百万円(前年同期は9,212百万円の資金減少)となりました。主な減少要因は定期預金の預入による支出49,100百万円、投資有価証券の取得による支出42,972百万円等であります。一方、主な増加要因は定期預金の払戻による収入38,550百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は8,501百万円(前年同期は6,533百万円の資金減少)となりました。主な減少要因は配当金の支払額8,057百万円等であります。
(4) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当第3四半期累計期間において、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。