四半期報告書-第41期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当第3四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として国内外経済が厳しい状況にあるなか、企業収益の大幅な減少や、雇用・所得環境の弱い動きが続いており、個人消費においても持ち直しに足踏みがみられるなど、先行きが不透明な状況となりました。
住宅市場につきましては、政府の住宅取得支援策や住宅ローンの低金利環境が継続したものの、新設住宅着工戸数は、前年同期を下回りました。また、住宅ローン市場におきましても、住宅市場同様に弱い動きが続きました。
このような事業環境のもと、当社は、新型コロナウイルスの感染防止対策を講じながら、中期経営計画「Beyond the Border」の基本方針である「事業規模拡大」、「事業領域拡大」ならびに「企業価値向上」の課題を中心に各種施策に取り組んでまいりました。
事業規模拡大におきましては、新規貸出市場および既存貸出市場でのシェア拡大のための施策に取り組みました。新規貸出市場のシェア拡大につきましては、提携金融機関との関係強化や未提携金融機関との新規契約締結に取り組みました。提携金融機関との関係強化につきましては、当社保証の利用率向上のため、当社保証商品についての説明会や勉強会を実施しました。また、住宅ローン獲得に向けた営業推進にお役立ていただくため、例年ご好評いただいておりますキャンペーンを、新築物件の購入および新築費用の資金使途を対象として2020年11月2日から2021年2月26日までの期間にて実施することといたしました。未提携金融機関との新規契約締結につきましては、当第3四半期累計期間において、銀行2行、信用組合1組合、JA4組合、その他1社の合計8機関と契約締結に至りました。また、既存貸出市場のシェア拡大につきましては、保証債務承継やRMBS(住宅ローン担保証券)取得による保証債務残高増加に向けた取り組みを継続しました。
事業領域拡大におきましては、子会社であるあけぼの債権回収株式会社の活用として、金融機関からの債権買取や債権管理回収受託に向けた提案活動を継続しました。また、前事業年度で子会社化した、みのり信用保証株式会社につきましては、新たな事業展開を図るべく金融機関との新規契約締結に向けた提案活動を実施しました。
企業価値向上におきましては、当社の企業情報や事業内容をより一層わかりやくお伝えするために、ウェブサイトの全面リニューアルを実施しました。
こうした取り組みの結果、営業収益は28,513百万円(前年同期比7.3%増)、営業利益は21,353百万円(前年同期比10.2%増)、経常利益は21,903百万円(前年同期比7.9%増)、四半期純利益は15,186百万円(前年同期比8.2%増)となりました。
なお、当社は信用保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて1.5%増加し、378,423百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べて10.2%減少し、183,567百万円となりました。これは現金及び預金が減少したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて15.7%増加し、194,856百万円となりました。これは投資有価証券が増加したことなどによります。
負債合計は、前事業年度末に比べて1.5%減少し、224,565百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べて12.5%減少し、26,168百万円となりました。これは未払法人税等が減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて0.2%増加し、198,396百万円となりました。これは長期前受収益が増加したことなどによります。
純資産合計は、前事業年度末に比べて6.1%増加し、153,858百万円となりました。これは利益剰余金が増加したことなどによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ4,607百万円減少し、122,138百万円となりました。
当第3四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は11,139百万円(前年同期は11,695百万円の資金増加)となりました。主な増加要因は税引前四半期純利益21,903百万円等であります。一方、主な減少要因は法人税等の支払額10,114百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は9,212百万円(前年同期は347百万円の資金増加)となりました。主な減少要因は定期預金の預入による支出40,550百万円、投資有価証券の取得による支出38,815百万円等であります。一方、主な増加要因は定期預金の払戻による収入66,850百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は6,533百万円(前年同期は5,991百万円の資金減少)となりました。主な減少要因は配当金の支払額6,542百万円等であります。
(4) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当第3四半期累計期間において、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として国内外経済が厳しい状況にあるなか、企業収益の大幅な減少や、雇用・所得環境の弱い動きが続いており、個人消費においても持ち直しに足踏みがみられるなど、先行きが不透明な状況となりました。
住宅市場につきましては、政府の住宅取得支援策や住宅ローンの低金利環境が継続したものの、新設住宅着工戸数は、前年同期を下回りました。また、住宅ローン市場におきましても、住宅市場同様に弱い動きが続きました。
このような事業環境のもと、当社は、新型コロナウイルスの感染防止対策を講じながら、中期経営計画「Beyond the Border」の基本方針である「事業規模拡大」、「事業領域拡大」ならびに「企業価値向上」の課題を中心に各種施策に取り組んでまいりました。
事業規模拡大におきましては、新規貸出市場および既存貸出市場でのシェア拡大のための施策に取り組みました。新規貸出市場のシェア拡大につきましては、提携金融機関との関係強化や未提携金融機関との新規契約締結に取り組みました。提携金融機関との関係強化につきましては、当社保証の利用率向上のため、当社保証商品についての説明会や勉強会を実施しました。また、住宅ローン獲得に向けた営業推進にお役立ていただくため、例年ご好評いただいておりますキャンペーンを、新築物件の購入および新築費用の資金使途を対象として2020年11月2日から2021年2月26日までの期間にて実施することといたしました。未提携金融機関との新規契約締結につきましては、当第3四半期累計期間において、銀行2行、信用組合1組合、JA4組合、その他1社の合計8機関と契約締結に至りました。また、既存貸出市場のシェア拡大につきましては、保証債務承継やRMBS(住宅ローン担保証券)取得による保証債務残高増加に向けた取り組みを継続しました。
事業領域拡大におきましては、子会社であるあけぼの債権回収株式会社の活用として、金融機関からの債権買取や債権管理回収受託に向けた提案活動を継続しました。また、前事業年度で子会社化した、みのり信用保証株式会社につきましては、新たな事業展開を図るべく金融機関との新規契約締結に向けた提案活動を実施しました。
企業価値向上におきましては、当社の企業情報や事業内容をより一層わかりやくお伝えするために、ウェブサイトの全面リニューアルを実施しました。
こうした取り組みの結果、営業収益は28,513百万円(前年同期比7.3%増)、営業利益は21,353百万円(前年同期比10.2%増)、経常利益は21,903百万円(前年同期比7.9%増)、四半期純利益は15,186百万円(前年同期比8.2%増)となりました。
なお、当社は信用保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて1.5%増加し、378,423百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べて10.2%減少し、183,567百万円となりました。これは現金及び預金が減少したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて15.7%増加し、194,856百万円となりました。これは投資有価証券が増加したことなどによります。
負債合計は、前事業年度末に比べて1.5%減少し、224,565百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べて12.5%減少し、26,168百万円となりました。これは未払法人税等が減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて0.2%増加し、198,396百万円となりました。これは長期前受収益が増加したことなどによります。
純資産合計は、前事業年度末に比べて6.1%増加し、153,858百万円となりました。これは利益剰余金が増加したことなどによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ4,607百万円減少し、122,138百万円となりました。
当第3四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は11,139百万円(前年同期は11,695百万円の資金増加)となりました。主な増加要因は税引前四半期純利益21,903百万円等であります。一方、主な減少要因は法人税等の支払額10,114百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は9,212百万円(前年同期は347百万円の資金増加)となりました。主な減少要因は定期預金の預入による支出40,550百万円、投資有価証券の取得による支出38,815百万円等であります。一方、主な増加要因は定期預金の払戻による収入66,850百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は6,533百万円(前年同期は5,991百万円の資金減少)となりました。主な減少要因は配当金の支払額6,542百万円等であります。
(4) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当第3四半期累計期間において、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。