文中の将来に関する事項は、当第2四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として国内外経済が厳しい状況にあるなか、企業収益の大幅な減少のほか、雇用・所得環境ならびに個人消費においても弱い動きが見られ、先行き不透明な状況が続いております。
住宅市場につきましては、政府の住宅取得支援策や住宅ローンの低金利環境が継続したものの、新設住宅着工戸数は、前年同期を下回りました。また、住宅ローン市場におきましても、住宅市場同様に弱い動きが見られました。
このような事業環境のもと、当社は、新型コロナウイルスの感染防止対策を講じながら、中期経営計画「Beyond the Border」の基本方針である「事業規模拡大」、「事業領域拡大」ならびに「企業価値向上」の課題を中心に各種施策に取り組んでまいりました。
事業規模拡大におきましては、新規貸出市場および既存貸出市場でのシェア拡大のための施策に取り組みました。新規貸出市場のシェア拡大につきましては、提携金融機関との関係強化や未提携金融機関との新規契約締結に取り組みました。提携金融機関との関係強化につきましては、当社保証の利用率向上のため、商品基準を一部改定したほか、ウェブ会議システムなどを利用した商品説明会や勉強会を実施しました。未提携金融機関との新規契約締結につきましては、当第2四半期累計期間において、銀行2行、JA1組合の合計3機関と契約締結に至りました。また、既存貸出市場のシェア拡大につきましては、保証債務承継やRMBS(住宅ローン担保証券)取得による保証債務残高増加に向けた取り組みを継続しました。
事業領域拡大におきましては、子会社であるあけぼの債権回収株式会社の活用として、金融機関からの業務受託に向けた提案活動を実施しました。また、前事業年度で子会社化した、みのり信用保証株式会社につきましては、新たな事業展開を図るべく運営体制の整備に取り組みました。
企業価値向上におきましては、業務効率化を図るため審査関連業務の一部を子会社に集中化しました。
こうした取り組みの結果、営業収益は18,928百万円(前年同期比7.4%増)、営業利益は14,005百万円(前年同期比9.4%増)、経常利益は14,340百万円(前年同期比7.1%増)、四半期純利益は9,937百万円(前年同期比7.5%増)となりました。
当社は信用保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、新型コロナウイルス感染症が経営成績等に与える影響につきましては、以下のとおりであります。
当第2四半期累計期間におきましては、住宅市場および住宅ローン市場に弱い動きが見られるなか、当社の新規保証実行件数も減少しました。
しかしながら、緊急事態宣言解除後における当社への保証審査申込件数は前年を上回る水準で推移しており、新規保証実行件数も徐々に回復に向かうと想定していることから、営業収益に大きな影響は及ぼさないと見込んでおります。
一方、与信関連費用につきましては、失業率の上昇など雇用情勢の悪化により、代位弁済金額や返済条件の変更が増加し、債務保証損失引当金繰入額に影響を与える可能性があります。
しかしながら、当第2四半期累計期間における代位弁済金額は期初計画どおりに推移していること、また、返済条件の変更については、所得環境の変化など顧客からの相談に柔軟に対応しておりますが、当第2四半期累計期間中に返済条件の変更を実施した件数は、当社保有契約件数に対して0.4%未満と少なく、過去の実績から返済条件を変更した直後の代位弁済の発生率は低くなる傾向にあることから、現時点において新型コロナウイルス感染症は与信関連費用に大きな影響を及ぼさないと見込んでおります。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて0.6%増加し、375,171百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べて11.9%減少し、180,231百万円となりました。これは現金及び預金が減少したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて15.7%増加し、194,939百万円となりました。これは投資有価証券が増加したことなどによります。
負債合計は、前事業年度末に比べて0.6%減少し、226,507百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べて4.5%減少し、28,565百万円となりました。これは未払法人税等が減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて0.0%減少し、197,941百万円となりました。これは長期前受収益が減少したことによります。
純資産合計は、前事業年度末に比べて2.5%増加し、148,663百万円となりました。これは利益剰余金が増加したことなどによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ17,067百万円減少し、109,678百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は7,171百万円(前年同期は9,876百万円の資金増加)となりました。主な増加要因は税引前四半期純利益14,340百万円等であります。一方、主な減少要因は法人税等の支払額5,430百万円、求償債権の増加額2,396百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は17,705百万円(前年同期は4,919百万円の資金増加)となりました。主な減少要因は投資有価証券の取得による支出34,514百万円、定期預金の預入による支出28,750百万円等であります。一方、主な増加要因は定期預金の払戻による収入44,050百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は6,533百万円(前年同期は5,990百万円の資金減少)となりました。減少要因は配当金の支払額6,542百万円であります。
(4) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当第2四半期累計期間において、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。