四半期報告書-第44期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による各種施策の効果もあり、景気は緩やかに回復し、個人消費および雇用・所得環境・企業収益の一部に持ち直しの動きがみられました。一方では、世界的な金融引き締め政策の継続や海外の景気下振れリスクから、依然として先行き不透明な状況が続きました。
住宅市場につきましては、政府の住宅取得支援策や住宅ローンの低金利環境が継続したものの、建築資材価格および人件費の高騰を起因とした住宅価格の上昇が需要減退につながり、新設住宅着工戸数は前年同期を下回りました。住宅ローン市場につきましては、住宅価格上昇に伴う借入金額の増加もあり、底堅い動きとなりました。
このような事業環境のもと、当社グループは中期経営計画「Next Phase～成長と価値創造～」の基本方針である「基幹事業の拡大」「周辺事業への進出」ならびに「企業価値の向上」に基づき各種施策に取り組んでまいりました。
基幹事業の拡大におきましては、新規住宅ローン市場での保証事業拡大(オーガニック成長)および既存住宅ローン市場からの保証残高獲得(インオーガニック成長)に取り組みました。新規住宅ローン市場での保証事業拡大(オーガニック成長)につきましては、商品基準改定ならびにキャンペーンを実施したほか、商品説明会および相談会による金融機関との関係性強化に努め、保証案件の増加を図りました。既存住宅ローン市場からの保証残高獲得(インオーガニック成長)につきましては、他保証会社の全株式取得ならびにRMBS(住宅ローン担保証券)等の購入による既存貸出市場へのアプローチを継続しました。
周辺事業への進出におきましては、物件検討前に借入可能額が把握できる仕組みを不動産検索サイトや不動産会社向けに提供し、新規申込における住宅ローンプラットフォームの構築を進めたほか、グループ会社を活用した保証領域拡大ならびに債権管理回収分野の収益源拡大を図りました。また、CVC(コーポレートベンチャーキャピタル)を通じ、スタートアップ企業への出資ならびに協業による新たな価値創造を目指す取り組みを継続しました。
企業価値の向上におきましては、次世代リーダーの育成のため、サクセッションプラン(経営人材の育成計画)の運用や各種研修および自己啓発支援を実施するなど人的資本への投資を着実に進めました。
こうした取り組みの結果、営業収益は31,904百万円(前年同期比2.7%増)、営業利益は23,224百万円(前年同期比2.8%減)、経常利益は25,113百万円(前年同期比0.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は18,058百万円(前年同期比4.2%増)となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは「信用保証事業」のみであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1.2%増加し、448,169百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて26.0%減少し、135,582百万円となりました。これは現金及び預金が減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて20.3%増加し、312,586百万円となりました。これは投資有価証券が増加したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.3%減少し、234,353百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて12.7%減少し、28,121百万円となりました。これは未払法人税等が減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.5%増加し、206,231百万円となりました。これは長期前受収益が増加したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.0%増加し、213,816百万円となりました。これは利益剰余金が増加したことなどによります。
(3) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。