四半期報告書-第42期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当第1四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、企業収益の一部に持ち直しの動きがみられたものの、雇用・所得環境ならびに個人消費の動きに弱さがみられるなど、先行き不透明な状況が続きました。
住宅市場につきましては、政府の住宅取得支援策や住宅ローンの低金利環境が継続するなか、新設住宅着工戸数が、前年同期を上回りました。また、住宅ローン市場におきましても、住宅市場同様に持ち直しの動きがみられました。
このような事業環境のもと、当社は中期経営計画「Beyond the Border」の基本方針である「事業規模拡大」、「事業領域拡大」ならびに「企業価値向上」の課題を中心に各種施策に取り組んでまいりました。
事業規模拡大におきましては、金融機関との関係強化や既存住宅ローン市場へのアプローチに取り組みました。金融機関との関係強化につきましては、提携金融機関の利用率向上のため、Web会議システムの活用など感染防止対策を講じながら、当社保証商品の説明会や勉強会を実施しました。既存住宅ローン市場へのアプローチにつきましては、他社の保証債務承継に向けた提案活動を行いました。
事業領域拡大におきましては、不動産ポータルサイトと協業し、当社のAI審査モデル活用による新たなサービスの提供を開始しました。また、子会社を活用した事業領域拡大を図るべく、グループ外の企業からの業務受託に向けた体制整備や、提携金融機関と連携し新たな成長市場開拓に向けた取り組みを行いました。
企業価値向上におきましては、重要課題(マテリアリティ)解決に向けた取り組みを着実に進めました。
こうした取り組みの結果、営業収益は9,802百万円(前年同期比4.3%増)、営業利益は7,479百万円(前年同期比9.0%増)、経常利益は7,729百万円(前年同期比10.2%増)、四半期純利益は5,260百万円(前年同期比8.1%増)となりました。
当社は、信用保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて1.5%減少し、390,271百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べて11.7%減少し、171,204百万円となりました。これは現金及び預金が減少したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて8.3%増加し、219,067百万円となりました。これは投資有価証券が増加したことなどによります。
負債合計は、前事業年度末に比べて1.4%減少し、227,182百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べて11.0%減少し、28,093百万円となりました。これは未払金が増加したものの、未払法人税等が減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて0.1%増加し、199,088百万円となりました。これは長期前受収益が増加したことなどによります。
純資産合計は、前事業年度末に比べて1.7%減少し、163,089百万円となりました。これは利益剰余金が減少したことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ25,297百万円減少し、110,802百万円となりました。
当第1四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は1,727百万円(前年同期は154百万円の資金減少)となりました。主な増加要因は税引前四半期純利益7,620百万円等であります。一方、主な減少要因は法人税等の支払額7,179百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は18,997百万円(前年同期は4,633百万円の資金減少)となりました。主な減少要因は投資有価証券の取得による支出20,680百万円、定期預金の預入による支出9,200百万円等であります。一方、主な増加要因は定期預金の払戻による収入7,700百万円、有価証券の売却及び償還による収入2,200百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は8,027百万円(前年同期は6,516百万円の資金減少)となりました。減少要因は配当金の支払額8,027百万円であります。
(4) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当第1四半期累計期間において、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、企業収益の一部に持ち直しの動きがみられたものの、雇用・所得環境ならびに個人消費の動きに弱さがみられるなど、先行き不透明な状況が続きました。
住宅市場につきましては、政府の住宅取得支援策や住宅ローンの低金利環境が継続するなか、新設住宅着工戸数が、前年同期を上回りました。また、住宅ローン市場におきましても、住宅市場同様に持ち直しの動きがみられました。
このような事業環境のもと、当社は中期経営計画「Beyond the Border」の基本方針である「事業規模拡大」、「事業領域拡大」ならびに「企業価値向上」の課題を中心に各種施策に取り組んでまいりました。
事業規模拡大におきましては、金融機関との関係強化や既存住宅ローン市場へのアプローチに取り組みました。金融機関との関係強化につきましては、提携金融機関の利用率向上のため、Web会議システムの活用など感染防止対策を講じながら、当社保証商品の説明会や勉強会を実施しました。既存住宅ローン市場へのアプローチにつきましては、他社の保証債務承継に向けた提案活動を行いました。
事業領域拡大におきましては、不動産ポータルサイトと協業し、当社のAI審査モデル活用による新たなサービスの提供を開始しました。また、子会社を活用した事業領域拡大を図るべく、グループ外の企業からの業務受託に向けた体制整備や、提携金融機関と連携し新たな成長市場開拓に向けた取り組みを行いました。
企業価値向上におきましては、重要課題(マテリアリティ)解決に向けた取り組みを着実に進めました。
こうした取り組みの結果、営業収益は9,802百万円(前年同期比4.3%増)、営業利益は7,479百万円(前年同期比9.0%増)、経常利益は7,729百万円(前年同期比10.2%増)、四半期純利益は5,260百万円(前年同期比8.1%増)となりました。
当社は、信用保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて1.5%減少し、390,271百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べて11.7%減少し、171,204百万円となりました。これは現金及び預金が減少したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて8.3%増加し、219,067百万円となりました。これは投資有価証券が増加したことなどによります。
負債合計は、前事業年度末に比べて1.4%減少し、227,182百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べて11.0%減少し、28,093百万円となりました。これは未払金が増加したものの、未払法人税等が減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて0.1%増加し、199,088百万円となりました。これは長期前受収益が増加したことなどによります。
純資産合計は、前事業年度末に比べて1.7%減少し、163,089百万円となりました。これは利益剰余金が減少したことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ25,297百万円減少し、110,802百万円となりました。
当第1四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は1,727百万円(前年同期は154百万円の資金減少)となりました。主な増加要因は税引前四半期純利益7,620百万円等であります。一方、主な減少要因は法人税等の支払額7,179百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は18,997百万円(前年同期は4,633百万円の資金減少)となりました。主な減少要因は投資有価証券の取得による支出20,680百万円、定期預金の預入による支出9,200百万円等であります。一方、主な増加要因は定期預金の払戻による収入7,700百万円、有価証券の売却及び償還による収入2,200百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は8,027百万円(前年同期は6,516百万円の資金減少)となりました。減少要因は配当金の支払額8,027百万円であります。
(4) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当第1四半期累計期間において、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。