四半期報告書-第40期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、依然として通商問題などによる海外経済の不透明な状況が継続するなか、企業収益は底堅く推移し、雇用と所得環境の改善や個人消費の持ち直しが続くなど、緩やかな回復が続きました。
住宅市場につきましては、政府の住宅取得支援策や住宅ローンの低金利環境の継続により、新設住宅着工戸数のうち、持家・分譲住宅の合計は、前年同期を上回る水準で推移しました。住宅ローン市場におきましては、新築・中古案件を獲得するため金融機関の金利競争が続きました。
このような事業環境のもと、当社は中期経営計画「Best route to 2020」の最終年度として「事業規模の拡大」、「企業価値の向上」ならびに「事業領域の拡大」の課題を中心に各種施策に取り組んでまいりました。
事業規模の拡大におきましては、既存提携金融機関の利用率向上および未提携金融機関との新規契約締結に取り組んでまいりました。既存提携金融機関との利用率向上につきましては、提携金融機関と当社のデータをつなぐシステムの利用先増加のための提案活動に努めたほか、当社保証商品についての説明会や営業店への訪問活動を継続しました。未提携金融機関との新規契約締結におきましては、継続的な営業活動を展開した結果、当第2四半期累計期間において信用組合1組合、JA2組合、JF1組合の合計4機関と契約締結に至りました。
企業価値の向上におきましては、RPA(Robotic Process Automation)を活用する業務を拡大するなど、システム化による業務効率化の取り組みを継続したほか、働きやすい環境整備への取り組みを行うなど、活力ある企業風土の醸成に努めました。
事業領域の拡大におきましては、前事業年度において子会社化したあけぼの債権回収株式会社に当社求償債権の管理回収業務の委託を開始したほか、AI・ブロックチェーン技術を用いた新たなビジネスモデルの研究を継続しました。
こうした取り組みの結果、営業収益は17,623百万円(前年同期比8.5%増)、営業利益は12,805百万円(前年同期比6.8%増)、経常利益は13,394百万円(前年同期比7.7%増)、四半期純利益は9,241百万円(前年同期比6.7%増)となりました。
なお、当社は信用保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて1.2%増加し、325,108百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べて11.5%減少し、167,012百万円となりました。これは現金及び預金が減少したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて19.3%増加し、158,095百万円となりました。これは投資有価証券が増加したことなどによります。
負債合計は、前事業年度末に比べて0.3%増加し、194,911百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べて6.9%減少し、28,322百万円となりました。これは未払法人税等が減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて1.7%増加し、166,588百万円となりました。これは長期前受収益が増加したことなどによります。
純資産合計は、前事業年度末に比べて2.5%増加し、130,196百万円となりました。これは利益剰余金が増加したことなどによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ8,805百万円増加し、79,797百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は9,876百万円(前年同期は10,921百万円の資金増加)となりました。主な増加要因は税引前四半期純利益13,300百万円、長期前受収益の増加額2,747百万円等であります。一方、主な減少要因は法人税等の支払額5,954百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、増加した資金は4,919百万円(前年同期は36,726百万円の資金減少)となりました。主な増加要因は定期預金の払戻による収入72,950百万円等であります。一方、主な減少要因は定期預金の預入による支出41,150百万円、投資有価証券の取得による支出28,566百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は5,990百万円(前年同期は5,504百万円の資金減少)となりました。減少要因は配当金の支払額5,991百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
金額が僅少のため、記載を省略しております。