四半期報告書-第39期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国の経済は、海外経済を巡る先行きに引き続き留意する必要があるものの、企業収益の改善や良好な雇用・所得環境が続き、個人消費も持ち直すなど緩やかな回復基調が続きました。
住宅市場につきましては、政府の住宅取得支援策や日本銀行のマイナス金利政策が継続しているものの、新設住宅着工戸数は前年同期を下回る水準で推移しました。住宅ローン市場におきましては、借換需要が引き続き低位に推移するなか、金融機関は新築・中古物件の案件を獲得するため、多様な商品やサービスの提供および推進活動を継続しました。
このような事業環境のもと、当社は中期経営計画「Best route to 2020」の2年目として「事業規模の拡大」、「企業価値の向上」ならびに「事業領域の拡大」の課題を中心に各種施策に取り組んでまいりました。
事業規模の拡大におきましては、既存提携金融機関との関係強化および未提携金融機関との新規契約締結に取り組んでまいりました。既存提携金融機関との関係強化につきましては、申込データ連携システムおよびインターネットを活用した申込スキームの提案活動に努めたほか、取引深耕のため当社保証商品についての説明会や営業店への訪問活動を継続しました。また、住宅ローン獲得に向けた営業推進にお役立ていただくため、例年ご好評いただいておりますキャンペーンを、新築物件の購入および新築費用の資金使途を対象として2018年12月3日から2019年2月28日までの期間にて実施することといたしました。未提携金融機関との新規契約締結におきましては、継続的な営業活動を展開した結果、当第3四半期累計期間において銀行3行、信用組合1組合、JA5組合の合計9機関と契約締結に至りました。
企業価値の向上におきましては、働き方改革の推進や新人事制度、新評価制度の浸透など、活力ある企業風土の醸成に引き続き努めました。また、社内業務のペーパーレス化の推進や、RPA(Robotic Process Automation)の活用など業務効率化を図りました。
事業領域の拡大におきましては、債権回収会社(サービサー)の株式を取得し子会社化したほか、スタートアップ企業2社とAI・ブロックチェーン技術を活用した新たな審査手法の研究を開始いたしました。
こうした取り組みの結果、営業収益は24,568百万円(前年同期比7.3%増)、営業利益は18,252百万円(前年同期比10.1%増)、経常利益は18,942百万円(前年同期比10.3%増)、四半期純利益は12,924百万円(前年同期比8.7%増)となりました。
なお、当社は信用保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて2.8%増加し、302,331百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べて15.3%減少し、171,866百万円となりました。これは現金及び預金、金銭の信託が減少したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて43.0%増加し、130,464百万円となりました。これは投資有価証券、長期預金が増加したことなどによります。
負債合計は、前事業年度末に比べて0.4%増加し、186,748百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べて16.5%減少し、24,497百万円となりました。これは未払法人税等が減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて3.6%増加し、162,250百万円となりました。これは長期前受収益が増加したことなどによります。
純資産合計は、前事業年度末に比べて6.9%増加し、115,583百万円となりました。これは利益剰余金が増加したことなどによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ30,863百万円減少し、47,005百万円となりました。
当第3四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は14,457百万円(前年同期は16,921百万円の資金増加)となりました。主な増加要因は税引前四半期純利益18,658百万円、長期前受収益の増加額5,593百万円等であります。一方、主な減少要因は法人税等の支払額10,165百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は39,815百万円(前年同期は20,835百万円の資金減少)となりました。主な減少要因は定期預金の預入による支出99,550百万円、投資有価証券の取得による支出37,917百万円等であります。一方、主な増加要因は定期預金の払戻による収入89,650百万円、有価証券の売却及び償還による収入10,900百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は5,504百万円(前年同期は4,268百万円の資金減少)となりました。主な減少要因は配当金の支払額5,508百万円等であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
金額が僅少のため、記載を省略しております。