文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は当第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間および前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、活動制限の緩和に伴い個人消費および雇用・所得環境に持ち直しの動きがみられたものの、企業収益については中国における経済活動抑制の影響などにより持ち直しの動きに足踏みがみられる状況となりました。
住宅市場につきましては、政府の住宅取得支援策や住宅ローンの低金利環境が継続したものの、新設住宅着工戸数が、前年同期を下回りました。住宅ローン市場につきましては、金融機関による金利競争が続くなか、住宅市場同様に弱い動きとなりました。
このような事業環境のもと、当社は中期経営計画「Beyond the Border」の最終年度として、基本方針である「事業規模拡大」、「事業領域拡大」ならびに「企業価値向上」の課題を中心に各種施策に取り組んでまいりました。
事業規模拡大におきましては、金融機関との関係強化や既存住宅ローン市場へのアプローチに取り組みました。金融機関との関係強化につきましては、提携金融機関の利用率向上のため、当社保証商品の説明会や勉強会を実施したほか、デジタルを活用したサービスの提供に努めました。既存住宅ローン市場へのアプローチにつきましては、他社の保証債務承継に向けた提案活動を行いました。
事業領域拡大におきましては、住宅購入者、住宅販売者ならびに金融機関の住宅ローンに関する課題を解決するべく、WEB申込とAI審査を利用した新たな住宅ローン申込スキームの構築に向けた取り組みを継続しました。また、子会社を活用した事業領域拡大を図るべく、債権管理業務受託の開始に向けた体制整備や、他社で対応できない信用保証のマーケット開拓に取り組みました。
企業価値向上におきましては、人材育成や女性活躍推進など重要課題(マテリアリティ)解決に向けた取り組みを着実に進めました。
こうした取り組みの結果、営業収益は10,276百万円、営業利益は7,604百万円、経常利益は7,993百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,483百万円となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは「信用保証事業」のみであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、415,532百万円となりました。
流動資産は、152,816百万円となりました。この主な内訳は、現金及び預金134,910百万円であります。
固定資産は、262,716百万円となりました。この主な内訳は、投資有価証券237,022百万円であります。
負債合計は、232,947百万円となりました。
流動負債は、28,684百万円となりました。この主な内訳は、前受収益17,429百万円であります。
固定負債は、204,262百万円となりました。この主な内訳は、長期前受収益173,856百万円であります。
純資産合計は、182,585百万円となりました。この主な内訳は、利益剰余金171,877百万円であります。
(3) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。