四半期報告書-第40期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当第1四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、通商問題などによる海外経済の不透明感が強まるなか、企業収益の改善に足踏みがみられたものの、雇用と所得環境の改善や個人消費の持ち直しが続き、緩やかな回復が続きました。住宅市場につきましては、政府の住宅取得支援策や住宅ローンの低金利環境が継続しているなか、新設住宅着工戸数のうち持家・分譲住宅の合計は、前年同期並みの水準で推移しました。
住宅ローン市場におきましては、新築・中古案件を獲得するため金融機関の金利競争が続きました。
このような事業環境のもと、当社は中期経営計画「Best route to 2020」の最終年度として「事業規模の拡大」、「企業価値の向上」ならびに「事業領域の拡大」の課題を中心に各種施策に取り組んでまいりました。
事業規模の拡大におきましては、既存提携金融機関の利用率向上および未提携金融機関との新規契約締結に取り組んでまいりました。既存提携金融機関との利用率向上につきましては、提携金融機関と当社のデータをつなぐシステムなど付加価値向上のためのサービスの提案活動に努めたほか、当社保証商品についての説明会や営業店への訪問活動を継続しました。未提携金融機関との新規契約締結につきましては、継続的な営業活動を展開した結果、当第1四半期累計期間において信用組合1組合、JF1組合の合計2機関と契約締結に至りました。
企業価値の向上におきましては、システム化による業務効率化の取り組みを継続したほか、働きやすい環境整備 への取り組みを行うなど、活力ある企業風土の醸成に努めました。
事業領域の拡大におきましては、前事業年度において子会社化したあけぼの債権回収株式会社の運営体制確立のための取り組みや、AI・ブロックチェーン技術を用いた新たなビジネスモデルの研究を継続しました。
こうした取り組みの結果、営業収益は8,682百万円(前年同期比7.6%増)、営業利益は6,376百万円(前年同期比10.3%増)、経常利益は6,667百万円(前年同期比10.3%増)、四半期純利益は4,610百万円(前年同期比11.2%増)となりました。
なお、当社は信用保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて1.3%減少し、316,967百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べて10.8%減少し、168,399百万円となりました。これは現金及び預金が減少したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて12.1%増加し、148,568百万円となりました。これは投資有価証券が増加したことなどによります。
負債合計は、前事業年度末に比べて1.4%減少し、191,610百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べて12.4%減少し、26,630百万円となりました。これは未払法人税等が減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて0.7%増加し、164,979百万円となりました。これは長期前受収益が増加したことなどによります。
純資産合計は、前事業年度末に比べて1.3%減少し、125,357百万円となりました。これは利益剰余金が減少したことなどによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ5,033百万円増加し、76,025百万円となりました。
当第1四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は1,923百万円(前年同期は2,789百万円の資金増加)となりました。主な増加要因は税引前四半期純利益6,657百万円、長期前受収益の増加額1,137百万円等であります。一方、主な減少要因は法人税等の支払額5,940百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、増加した資金は9,085百万円(前年同期は22,940百万円の資金減少)となりました。主な増加要因は定期預金の払戻による収入39,800百万円等であります。一方、主な減少要因は定期預金の預入による支出13,900百万円、投資有価証券の取得による支出16,759百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は5,975百万円(前年同期は5,492百万円の資金減少)となりました。減少要因は配当金の支払額5,975百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
金額が僅少のため、記載を省略しております。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、通商問題などによる海外経済の不透明感が強まるなか、企業収益の改善に足踏みがみられたものの、雇用と所得環境の改善や個人消費の持ち直しが続き、緩やかな回復が続きました。住宅市場につきましては、政府の住宅取得支援策や住宅ローンの低金利環境が継続しているなか、新設住宅着工戸数のうち持家・分譲住宅の合計は、前年同期並みの水準で推移しました。
住宅ローン市場におきましては、新築・中古案件を獲得するため金融機関の金利競争が続きました。
このような事業環境のもと、当社は中期経営計画「Best route to 2020」の最終年度として「事業規模の拡大」、「企業価値の向上」ならびに「事業領域の拡大」の課題を中心に各種施策に取り組んでまいりました。
事業規模の拡大におきましては、既存提携金融機関の利用率向上および未提携金融機関との新規契約締結に取り組んでまいりました。既存提携金融機関との利用率向上につきましては、提携金融機関と当社のデータをつなぐシステムなど付加価値向上のためのサービスの提案活動に努めたほか、当社保証商品についての説明会や営業店への訪問活動を継続しました。未提携金融機関との新規契約締結につきましては、継続的な営業活動を展開した結果、当第1四半期累計期間において信用組合1組合、JF1組合の合計2機関と契約締結に至りました。
企業価値の向上におきましては、システム化による業務効率化の取り組みを継続したほか、働きやすい環境整備 への取り組みを行うなど、活力ある企業風土の醸成に努めました。
事業領域の拡大におきましては、前事業年度において子会社化したあけぼの債権回収株式会社の運営体制確立のための取り組みや、AI・ブロックチェーン技術を用いた新たなビジネスモデルの研究を継続しました。
こうした取り組みの結果、営業収益は8,682百万円(前年同期比7.6%増)、営業利益は6,376百万円(前年同期比10.3%増)、経常利益は6,667百万円(前年同期比10.3%増)、四半期純利益は4,610百万円(前年同期比11.2%増)となりました。
なお、当社は信用保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて1.3%減少し、316,967百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べて10.8%減少し、168,399百万円となりました。これは現金及び預金が減少したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて12.1%増加し、148,568百万円となりました。これは投資有価証券が増加したことなどによります。
負債合計は、前事業年度末に比べて1.4%減少し、191,610百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べて12.4%減少し、26,630百万円となりました。これは未払法人税等が減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて0.7%増加し、164,979百万円となりました。これは長期前受収益が増加したことなどによります。
純資産合計は、前事業年度末に比べて1.3%減少し、125,357百万円となりました。これは利益剰余金が減少したことなどによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ5,033百万円増加し、76,025百万円となりました。
当第1四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は1,923百万円(前年同期は2,789百万円の資金増加)となりました。主な増加要因は税引前四半期純利益6,657百万円、長期前受収益の増加額1,137百万円等であります。一方、主な減少要因は法人税等の支払額5,940百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、増加した資金は9,085百万円(前年同期は22,940百万円の資金減少)となりました。主な増加要因は定期預金の払戻による収入39,800百万円等であります。一方、主な減少要因は定期預金の預入による支出13,900百万円、投資有価証券の取得による支出16,759百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は5,975百万円(前年同期は5,492百万円の資金減少)となりました。減少要因は配当金の支払額5,975百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
金額が僅少のため、記載を省略しております。