有価証券報告書-第44期(2023/04/01-2024/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府による各種施策の効果もあり、景気は緩やかに回復し、個人消費、雇用・所得環境および企業収益に持ち直しの動きがみられました。一方、先行きにつきましては、世界的な金融引き締め政策の継続や不安定な国際情勢を背景とした景気下振れリスクから、不透明な状況が続きました。
住宅市場につきましては、政府の住宅取得支援策や住宅ローンの低金利環境が継続したものの、建築資材価格および人件費の高騰を起因とした住宅価格の上昇が、消費者の購入意欲の低下につながり、新設住宅着工戸数は前年同期を下回りました。住宅ローン市場につきましては、住宅価格上昇に伴う借入金額の増加もあり、底堅い動きとなりました。
このような事業環境のもと、当社グループは中期経営計画「Next Phase～成長と価値創造～」の基本方針である「基幹事業の拡大」、「周辺事業への進出」ならびに「企業価値の向上」に基づき各種施策に取り組んでまいりました。
基幹事業の拡大におきましては、新規住宅ローン市場での保証事業拡大(オーガニック成長)および既存住宅ローン市場からの保証債務残高獲得(インオーガニック成長)に取り組みました。新規住宅ローン市場での保証事業拡大(オーガニック成長)につきましては、働き方の多様化や共働き世帯増加等を踏まえた商品基準改定ならびに子育て世代をターゲットとしたキャンペーンを実施し商品競争力の向上を図ったほか、商品説明会および相談会開催による金融機関との関係性強化に努め、保証案件の増加を図りました。既存住宅ローン市場からの保証債務残高獲得(インオーガニック成長)につきましては、他保証会社のM&AならびにRMBS(住宅ローン担保証券)等の取得などにより、保証債務残高を積み上げました。
周辺事業への進出におきましては、物件検討前に借入可能額が把握できる仕組みを不動産検索サイトや不動産会社向けに提供し、新規申込における住宅ローンプラットフォームの構築を進めたほか、グループ会社を活用した保証領域拡大ならびに債権管理回収分野の収益源拡大を図りました。また、CVC(コーポレートベンチャーキャピタル)を設立し、スタートアップ企業への出資ならびに協業による新たな価値創造に取り組みました。
企業価値の向上におきましては、次世代リーダーの育成のため、サクセッションプラン(経営人材の育成計画)の運用や各種研修および自己啓発支援実施など人的資本への投資を進めたほか、TCFD提言に基づき気候変動リスクの定量化実施など、重要課題(マテリアリティ)解決に向けた取り組みを着実に進めました。
こうした取り組みの結果、営業収益は51,638百万円(前期比2.7%増)となりました。利益につきましては、営業利益は39,102百万円(前期比2.0%減)、経常利益は41,581百万円(前期比0.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は28,796百万円(前期比0.7%増)となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは「信用保証事業」のみであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
②財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて5.3%増加し、466,618百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて18.4%減少し、149,559百万円となりました。これは現金及び預金が減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて22.1%増加し、317,059百万円となりました。これは投資有価証券が増加したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.8%増加し、241,535百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて8.3%増加し、34,879百万円となりました。これは債務保証損失引当金が増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.7%増加し、206,656百万円となりました。これは長期前受収益が増加したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて9.5%増加し、225,082百万円となりました。これは利益剰余金が増加したことなどによります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ35,011百万円減少し、77,647百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は31,304百万円(前年同期は28,700百万円の資金増加)となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益41,404百万円等であります。一方、主な減少要因は法人税等の支払額12,112百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は55,996百万円(前年同期は36,042百万円の資金減少)となりました。主な減少要因は投資有価証券の取得による支出75,304百万円、定期預金の預入による支出49,600百万円等であります。一方、主な増加要因は定期預金の払戻による収入52,900百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入15,247百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は10,319百万円(前年同期は9,159百万円の資金減少)となりました。主な減少要因は配当金の支払額10,192百万円等であります。
④生産、受注および販売の状況
a)生産実績
該当事項はありません。
b)受注状況
該当事項はありません。
c)販売実績
当連結会計年度の販売実績を示すと、次の通りであります。

セグメント名	金額(百万円)	前期比(%)
信用保証事業	51,638	2.7

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債の残高および収益・費用の金額に影響を与える会計上の見積り等は、過去の実績や現在の状況ならびに現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積り等を採用しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積り等と異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。重要な会計上の見積りおよび仮定につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
②財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
財政状態および経営成績の状況につきましては、「4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況、②財政状態の状況」に記載の通りです。
各種指標については以下の通りです。
a)受付件数、実行件数および新規保証実行金額
民間金融機関住宅ローン保証における受付件数、実行件数および新規保証実行金額につきましては、大手地方銀行をはじめとした銀行業態による利用が増加し前期を上回りました。
民間金融機関住宅ローン保証における受付件数、実行件数および新規保証実行金額の推移

			(単位:件、百万円)
	2022年3月期	2023年3月期	2024年3月期
受付件数	308,120	292,807	314,590
実行件数	61,188	54,563	56,446
新規保証実行金額	1,669,604	1,573,082	1,716,451

(注) 2022年3月期は、当社単体の数値を記載しております。
b)保証債務残高
保証債務残高は、民間金融機関保証における住宅ローン保証が堅調に推移していることから、増加を続けております。
イ.保証債務残高の推移

					(単位:百万円)
			2022年3月末	2023年3月末	2024年3月末
当社グループ合計			15,394,174	16,156,086	17,688,870
当社			15,049,043	15,835,168	17,362,593
	民間金融機関		14,966,584	15,586,752	16,316,739
		住宅ローン	14,897,065	15,516,164	16,243,053
		カードローン	1,724	1,928	2,250
		教育ローン	35	21	12
		その他	67,759	68,638	71,423
	公的機関等		44,742	37,234	30,574
	RMBS・ABL貸付		37,716	211,181	775,251
	損失補填		-	-	240,028
子会社			345,131	320,917	326,277

(注) 損失補填とは、当社と金融機関との間で締結した損失補填契約のことを言います。当社は、証券化された住宅ローンの劣後受益権から発生しうる損失を補填する役割を担っており、その対価として補填料を受領しております。
ロ.当社民間金融機関住宅ローン保証における業態別保証債務残高の推移

				(単位:百万円)
		2022年3月末	2023年3月末	2024年3月末
民間金融機関		14,897,065	15,516,164	16,243,053
	銀行	7,428,318	8,035,725	8,760,204
	信用金庫	5,965,530	5,928,295	5,871,689
	信用組合	479,194	491,871	503,244
	JA	997,106	1,032,267	1,077,654
	JF・労働金庫・その他	26,576	27,702	30,001
	未提携	340	301	259

(注) 1.JAとは農業協同組合、信用農業協同組合連合会を指します。
2.JFとは漁業協同組合、信用漁業協同組合連合会を指します。
3.未提携とは、合併や破綻した金融機関が保有していた当社保証付きの住宅ローン債権を引き継ぎ、当社と保証契約が未締結の金融機関を指します。
c)提携金融機関数
当社グループは外部の保証機関を求める金融機関等のニーズに応え、保証シェアの拡大を図るべく未提携金融機関へ新規契約締結に向けたアプローチを継続しております。
金融機関業態別提携金融機関数の推移

			(単位:機関)
	2022年3月末	2023年3月末	2024年3月末
銀行	94	95	96
信用金庫	243	243	243
信用組合	100	100	99
JA	274	265	262
JF・労働金庫・その他	22	19	19
合 計	733	722	719

(注) 1.当社単体の数値を記載しております。
2.JAとは農業協同組合、信用農業協同組合連合会を指します。
3.JFとは漁業協同組合、信用漁業協同組合連合会を指します。
4.各事業年度末時点の提携金融機関数を集計しております。
5.提携金融機関数が減少した理由は、金融機関の合併によるものです。
d)延滞金額
先行き不透明な経済環境が続くなか、延滞初期段階から金融機関と協調し返済正常化を目的とした相談・助言を行い、保証委託者の実態について早期把握に努めたことから、保証債務残高に対する延滞金額の割合は低位で推移しております。
延滞金額の推移

			(単位:百万円)
	2022年3月末 (金額:2021年9月末時点)	2023年3月末 (金額:2022年9月末時点)	2024年3月末 (金額:2023年9月末時点)
延滞金額	20,629	22,494	29,033

(注) 1.2022年3月末は、当社単体の数値を記載しております。
2.延滞金額につきましては、延滞期間が3ヶ月以上の保証引受金額を集計しています。
e)代位弁済金額および求償債権回収金額
イ.代位弁済金額
延滞初期段階から保証委託者の現状と将来の返済能力を早期に把握し、延滞長期化の防止および返済正常化に取り組んでいることから、保証債務残高に対する代位弁済金額の割合は低位で推移しております。
代位弁済金額の推移

			(単位:百万円)
	2022年3月期	2023年3月期	2024年3月期
代位弁済金額	9,396	10,778	12,256

(注) 2022年3月期は、当社単体の数値を記載しております。
ロ.求償債権回収金額
当社グループが代位弁済後において取得する求償債権につきましては、その殆どに不動産担保が設定されております。回収期間の短縮化と回収金額の最大化を図るという基本方針に基づき、保証委託者の実態に応じた物件売却(任意売却・競売)を実施し、迅速かつ最大限の回収に努めております。
求償債権回収金額の推移

			(単位:百万円)
	2022年3月期	2023年3月期	2024年3月期
求償債権回収金額	7,124	7,103	8,300

(注) 2022年3月期は、当社単体の数値を記載しております。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況につきましては、「4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りです。
資本の財源および資金の流動性につきましては、以下の通りです。
当社グループにおける運転資金の需要は、代位弁済金の支払ならびに販売費および一般管理費等の営業費用の支払となります。当社のビジネスモデルにおいては、保証引受の役務と同時に対価である保証料を収受することが多く、必要資金の流動性および源泉の安定的確保が可能であることから、運転資金については自己資金にて対応することとしております。
④経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境といたしましては、当面は安定した雇用環境や、政府の住宅取得支援策に支えられ、住宅市場および住宅ローン市場は底堅く推移することが見込まれるものの、長期的には少子高齢化に伴う人口・世帯数の減少により新築住宅市場の縮小が見込まれます。
こうした事業環境を踏まえ、当社グループでは中期経営計画「Next Phase～成長と価値創造～」を策定し、「更なる成長と価値創造を実現する住宅ローンプラットフォーマーを目指す」をビジョンに掲げ、「基幹事業の拡大」、「周辺事業への進出」および「企業価値の向上」の3つの基本方針に基づき、各種施策に取り組んでおります。
なお、2025年3月期の業績見通しについては、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4)目標とする経営指標」に記載の通りです。