本項における将来に関する事項は、別段の表示がない限り、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、企業収益の一部に持ち直しの動きがみられたものの、雇用・所得環境ならびに個人消費の動きに弱さがみられるなど、先行き不透明な状況が続きました。
住宅市場につきましては、政府の住宅取得支援策や住宅ローンの低金利環境が継続するなか、新設住宅着工戸数は、前年同期を上回りました。また、住宅ローン市場におきましても、住宅市場同様に持ち直しの動きが続きました。
このような事業環境のもと、当社は中期経営計画「Beyond the Border」の基本方針である「事業規模拡大」、「事業領域拡大」ならびに「企業価値向上」の課題を中心に各種施策に取り組んでまいりました。
事業規模拡大におきましては、金融機関との関係強化や既存住宅ローン市場へのアプローチに取り組みました。金融機関との関係強化につきましては、提携金融機関の利用率向上のため、当社保証商品の説明会や勉強会を実施したほか、例年ご好評いただいておりますキャンペーンを実施し、住宅ローン獲得に向けた営業推進にお役立ていただきました。既存住宅ローン市場へのアプローチにつきましては、他社の保証債務承継やRMBS(住宅ローン担保証券)取得などに取り組みました。
事業領域拡大におきましては、当事業年度に開始した、当社の豊富なノウハウとデータを活用したAIによる住宅ローン審査サービスの利用者数増加や、新たな事業展開に向けて取り組みました。また、子会社を活用した事業領域拡大を図るべく、債権管理業務の業務受託や、住宅ローン保証におけるニッチ市場の開拓に取り組みました。
企業価値向上におきましては、コーポレートガバナンスの充実や働きやすい職場環境づくりなど、重要課題(マテリアリティ)解決に取り組んだほか、非財務情報の開示充実を図りました。

	2021年3月期	2022年3月期	対前期増減率(%)
営業収益	47,834百万円	48,842百万円	2.1
営業利益	38,233百万円	39,470百万円	3.2
経常利益	38,991百万円	40,551百万円	4.0
当期純利益	27,002百万円	27,835百万円	3.1

こうした取り組みの結果、当事業年度の営業収益は、保証債務残高が堅調に推移し増収となりました。
営業費用につきましては、代位弁済の発生が低位に推移したことにより、債務保証損失引当金繰入額が減少した結果、営業利益は増益となりました。
有価証券利息等が増加し、経常利益が増益となった結果、当期純利益は増益となりました。
最終的に営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益は、それぞれ過去最高の数値を更新しました。
なお、当社は信用保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②財政状態の状況
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べて4.9%増加し、415,814百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べて4.2%減少し、185,798百万円となりました。これは現金及び預金が減少したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて13.7%増加し、230,016百万円となりました。これは投資有価証券が増加したことなどによります。
負債合計は、前事業年度末に比べて0.3%増加し、230,987百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べて2.5%減少し、30,775百万円となりました。これは未払法人税等が減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて0.7%増加し、200,212百万円となりました。これは長期前受収益が増加したことなどによります。
純資産合計は、前事業年度末に比べて11.4%増加し、184,827百万円となりました。これは利益剰余金が増加したことなどによります。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ17,174百万円減少し、118,924百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は29,282百万円(前年同期は30,211百万円の資金増加)となりました。主な増加要因は税引前当期純利益40,273百万円等であります。一方、主な減少要因は法人税等の支払額13,125百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は37,955百万円(前年同期は14,323百万円の資金減少)となりました。主な減少要因は定期預金の預入による支出54,600百万円、投資有価証券の取得による支出45,838百万円等であります。一方、主な増加要因は定期預金の払戻による収入46,050百万円、有価証券の売却及び償還による収入9,520百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入8,459百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は8,501百万円(前年同期は6,534百万円の資金減少)となりました。主な減少要因は配当金の支払額8,057百万円等であります。
④生産、受注および販売の状況
a)生産実績
該当事項はありません。
b)受注状況
該当事項はありません。
c)販売実績
当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、次の通りであります。

セグメント名	金額(百万円)	前期比(%)
信用保証事業	48,842	102.1%

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。財務諸表の作成にあたり、資産・負債の残高および収益・費用の金額に影響を与える会計上の見積り等は、過去の実績や現在の状況ならびに現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積り等を採用しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積り等と異なる場合があります。当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況」中、「1(1)財務諸表」の「重要な会計方針」に記載しております。重要な会計上の見積りおよび仮定につきましては、「第5 経理の状況」中、「1(1)財務諸表」の「重要な会計上の見積り」に記載しております。
②財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
財政状態および経営成績の状況に関する分析につきましては、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況、②財政状態の状況」に記載の通りです。
各種指標については以下の通りです。
a)受付件数、実行件数および新規保証実行金額
民間金融機関住宅ローン保証における受付件数、実行件数および新規保証実行金額につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前事業年度と比較して回復傾向が見られました。
民間金融機関住宅ローン保証における受付件数、実行件数および新規保証実行金額の推移

			(単位:件、百万円)
	2020年3月期	2021年3月期	2022年3月期
受付件数	289,258	310,416	308,120
実行件数	67,003	57,113	61,188
新規保証実行金額	1,732,416	1,495,085	1,669,604

b)保証債務残高
保証債務残高および保有契約件数は、民間金融機関保証における住宅ローン保証が堅調に推移していることから、増加を続けております。
イ.保証債務残高および保有契約件数の推移

							(単位:件、百万円)
			2020年3月末		2021年3月末		2022年3月末
区分			件数	金額	件数	金額	件数	金額
当社			815,528	13,616,023	849,697	14,258,758	884,814	15,011,326
	民間金融機関		799,337	13,553,438	834,998	14,205,624	871,599	14,966,584
		住宅ローン	768,251	13,485,605	802,634	14,137,985	837,131	14,897,065
		カードローン	17,925	1,516	19,949	1,570	22,473	1,724
		教育ローン	105	82	82	54	56	35
		その他	13,056	66,233	12,333	66,014	11,939	67,759
	公的機関		15,684	61,266	14,248	51,917	12,819	43,624
	その他		507	1,318	451	1,216	396	1,117
子会社			9,098	90,397	61,909	371,000	59,739	345,131

ロ.民間金融機関住宅ローン保証における業態別保証債務残高および保有契約件数の推移

						(単位:件、百万円)
		2020年3月末		2021年3月末		2022年3月末
区分		件数	金額	件数	金額	件数	金額
民間金融機関		768,251	13,485,605	802,634	14,137,985	837,131	14,897,065
	銀行	302,579	6,028,456	334,902	6,715,790	366,192	7,428,318
	信用金庫	372,923	6,046,424	373,100	5,979,209	373,404	5,965,530
	信用組合	34,866	454,692	35,141	462,154	35,845	479,194
	JA	56,451	933,939	58,005	957,268	60,082	997,106
	JF・労働金庫・その他	1,356	21,630	1,421	23,149	1,550	26,576
	未提携	76	461	65	413	58	340

(注) 1.JAとは農業協同組合、信用農業協同組合連合会を指します。
2.JFとは漁業協同組合、信用漁業協同組合連合会を指します。
3.未提携とは、合併や破綻した金融機関が保有していた当社保証付きの住宅ローン債権を引き継ぎ、当社と保証契約が未締結の金融機関を指します。
c)提携金融機関数
当社は外部の保証機関を求める金融機関等のニーズに応えるべく、多数の金融機関と保証契約を締結してまいりました。
系列保証会社への一極集中からリスク分散を図ることなどを目的とした外部保証会社導入の検討が進み、当社に対するニーズは高まっております。こうした状況を踏まえ、当社は、保証シェアの拡大を図るべく未提携金融機関へ新規契約締結に向けたアプローチを継続しております。
金融機関業態別提携金融機関数の推移

			(単位:機関)
	2020年3月末	2021年3月末	2022年3月末
銀行	93	95	94
信用金庫	244	243	243
信用組合	99	100	100
JA	275	277	274
JF・労働金庫・その他	28	29	22
合 計	739	744	733

(注) 1.JAとは農業協同組合、信用農業協同組合連合会を指します。
2.JFとは漁業協同組合、信用漁業協同組合連合会を指します。
3.各事業年度末時点の提携金融機関数を集計しております。
4.2022年3月末における提携金融機関数が減少した理由は、金融機関の合併によるものです。
d)延滞金額
新型コロナウイルス感染症等の影響により、雇用・所得環境の不透明な状況が続くなか、延滞初期段階から金融機関と協調し返済正常化を目的とした相談・助言を行い、保証委託者の実態について早期把握に努めたことから、保証債務残高に対する延滞金額の割合は低位で推移しております。
民間金融機関住宅ローン保証における延滞金額の推移

			(単位:百万円)
	2020年3月末 (金額:2019年9月末時点)	2021年3月末 (金額:2020年9月末時点)	2022年3月末 (金額:2021年9月末時点)
延滞金額	26,990	21,211	18,912

(注) 延滞金額につきましては、延滞期間が3ヶ月以上の保証引受金額を集計しています。
e)代位弁済金額および求償債権回収金額
イ.代位弁済金額
延滞初期段階から保証委託者の現状と将来の返済能力を早期に把握し、延滞長期化の防止および返済正常化に取り組んでいることから、保証債務残高に対する代位弁済金額の割合は低位で推移しております。
代位弁済金額の推移

			(単位:百万円)
	2020年3月期	2021年3月期	2022年3月期
代位弁済金額	12,036	10,484	9,396

ロ.求償債権回収金額
当社が代位弁済後において取得する求償債権につきましては、その殆どに不動産担保が設定されております。当社では、回収期間の短縮化と回収金額の最大化を図るという基本方針に基づき、保証委託者の実態に応じた物件売却(任意売却・競売)を実施し、迅速かつ最大限の回収に努めております。
求償債権回収金額の推移

			(単位:百万円)
	2020年3月期	2021年3月期	2022年3月期
求償債権回収金額	8,564	7,751	7,124

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況に関する分析につきましては、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りです。
資本の財源および資金の流動性につきましては、以下の通りです。
当社における運転資金の需要は、代位弁済金の支払ならびに販売費および一般管理費等の営業費用の支払となります。当社のビジネスモデルにおいては、保証引受の役務と同時に対価である保証料を収受することが多く、必要資金の流動性および源泉の安定的確保が可能であることから、運転資金については自己資金にて対応することとしております。
④経営戦略の現状と見通し
中期経営計画「Beyond the Border」において、「積み上げた信用と信頼を礎とし、国内トップの保証会社として確固たる地位を確立する」をビジョンとして掲げております。中核事業である住宅ローン保証事業の更なる拡大に加え、収益源の多様化を図るべく事業領域の拡大にも取り組むことにより、中長期的な観点による着実な成長を目指してまいります。
事業規模拡大に向け、現在の営業基盤を強化し新規住宅ローンにおける当社保証案件の増加に取り組むほか、既に貸出されている住宅ローン市場においては他社の保証債務承継等を進め、国内の住宅ローン市場に占める当社保証のシェア拡大を図ってまいります。事業領域拡大につきましては、子会社サービサーの事業規模拡大を図るほか、子会社保証会社を活用した新たな事業展開に向けた取り組みを実施してまいります。