四半期報告書-第41期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う国内外の経済活動の停滞や縮小により景気が急速に悪化し、雇用・所得環境ならびに個人消費が弱い動きとなるなど、先行き不透明な状況となりました。
住宅市場につきましては、政府の住宅取得支援策や住宅ローンの低金利環境が継続したものの、新設住宅着工戸数は、前年同期を下回りました。また、住宅ローン市場におきましても、住宅市場同様に弱い動きとなりました。
このような事業環境のもと、当社は新型コロナウイルスの感染防止対策を講じながら、2020年4月より開始した新中期経営計画「Beyond the Border」の基本方針である「事業規模拡大」、「事業領域拡大」ならびに「企業価値向上」の課題を中心に各種施策に取り組んでまいりました。
事業規模拡大におきましては、新規貸出市場および既存貸出市場でのシェア拡大のための施策に取り組みました。新規貸出市場のシェア拡大につきましては、提携金融機関との関係強化や未提携金融機関との新規契約締結に取り組みました。提携金融機関との関係強化につきましては、当社保証の利用率向上のため、商品改定に向けた取り組みなどを行いました。また、未提携金融機関との新規契約締結につきましては、当第1四半期累計期間において、JA1組合と契約締結に至りました。既存貸出市場のシェア拡大につきましては、他社の保証債務を吸収分割により承継するなど保証債務残高増加に取り組みました。
事業領域拡大におきましては、子会社であるあけぼの債権回収株式会社の活用として、当社求償債権の回収業務の委託範囲を拡大しました。
企業価値向上におきましては、審査関連業務の効率化推進などに取り組んでまいりました。
こうした取り組みの結果、営業収益は9,401百万円(前年同期比8.3%増)、営業利益は6,859百万円(前年同期比7.6%増)、経常利益は7,012百万円(前年同期比5.2%増)、四半期純利益は4,865百万円(前年同期比5.5%増)となりました。
当社は、信用保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、新型コロナウイルス感染症が経営成績等に与える影響につきましては、以下のとおりであります。
当第1四半期におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的とした緊急事態宣言が発せられ、住宅市場が落ち込んだことから、当社の新規保証実行件数は減少しました。
しかしながら、緊急事態宣言解除後における当社への保証審査申込件数は前年を上回る水準で推移しており、住宅メーカーの受注状況も回復基調にあります。これらにより、当社の新規保証実行件数も徐々に回復に向かうと想定していることから、営業収益に大きな影響は及ぼさないと見込んでおります。
一方、与信関連費用につきましては、失業率の上昇など雇用情勢の悪化により、代位弁済金額や返済条件の変更が増加し、債務保証損失引当金繰入額に影響を与える可能性があります。
しかしながら、当第1四半期における代位弁済金額は期初計画どおりに推移していること、また、返済条件の変更については、所得環境の変化など顧客からの相談に柔軟に対応しておりますが、当第1四半期における当社の保有契約件数に占める割合は0.2%未満と少なく、過去の実績から返済条件を変更した直後の代位弁済の発生率は低くなる傾向にあることから、現時点において新型コロナウイルス感染症は与信関連費用に大きな影響を及ぼさないと見込んでおります。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて0.1%増加し、373,252百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べて7.7%減少し、188,831百万円となりました。これは現金及び預金が減少したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて9.5%増加し、184,420百万円となりました。これは投資有価証券が増加したことなどによります。
負債合計は、前事業年度末に比べて0.8%増加し、229,796百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べて7.2%増加し、32,058百万円となりました。これは未払法人税等が減少したものの、未払金が増加したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて0.1%減少し、197,737百万円となりました。これは長期前受収益が減少したことによります。
純資産合計は、前事業年度末に比べて1.1%減少し、143,456百万円となりました。これは利益剰余金が減少したことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ11,304百万円減少し、115,440百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は154百万円(前年同期は1,923百万円の資金増加)となりました。主な減少要因は法人税等の支払額5,421百万円、求償債権の増加額2,542百万円等であります。一方、主な増加要因は税引前四半期純利益7,012百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は4,633百万円(前年同期は9,085百万円の資金増加)となりました。主な減少要因は投資有価証券の取得による支出11,854百万円、定期預金の預入による支出7,700百万円等であります。一方、主な増加要因は定期預金の払戻による収入13,800百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は6,516百万円(前年同期は5,975百万円の資金減少)となりました。減少要因は配当金の支払額6,516百万円であります。
(4) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当第1四半期累計期間において、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。