四半期報告書-第39期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、海外経済を巡る先行きに不透明感があるものの、企業収益の改善や良好な雇用・所得環境が続き、個人消費も持ち直すなど緩やかな回復基調が続きました。
住宅市場につきましては、政府の住宅取得支援策や日本銀行のマイナス金利政策が継続するなか、新設住宅着工戸数は前年同期を下回る水準で推移しました。住宅ローン市場におきましては、借換需要が引き続き低位に推移するなか、金融機関は新築・中古物件の案件を獲得するため、多様な商品やサービスの提供および推進活動を継続しました。
このような事業環境のもと、当社は中期経営計画「Best route to 2020」の2年目として「事業規模の拡大」、「企業価値の向上」ならびに「事業領域の拡大」の課題を中心に各種施策に取り組んでまいりました。
事業規模の拡大におきましては、既存提携金融機関との関係強化および未提携金融機関との新規契約締結に取り組んでまいりました。既存提携金融機関との関係強化につきましては、申込データ連携システムおよびインターネットを活用した申込スキームの提案活動や機能面の充実に向けた取り組みを行い、当社保証の利用先増加に努めたほか、取引深耕のため当社保証商品についての説明会や営業店への訪問活動を継続しました。未提携金融機関との新規契約締結におきましては、継続的な営業活動を展開した結果、当第2四半期累計期間において銀行3行、信用組合1組合、JA2組合の合計6機関と契約締結に至りました。
企業価値の向上におきましては、働き方改革の推進や新人事制度、新評価制度の浸透など、活力ある企業風土の醸成に努めました。また、審査業務や社内業務の一部をペーパーレス化したほか、RPA(Robotic Process Automation)の導入など業務効率化を図りました。
事業領域の拡大におきましては、当社の事業基盤を生かせる新たな事業領域への進出に向けた調査・検討を行いました。
こうした取り組みの結果、営業収益は16,246百万円(前年同期比6.4%増)、営業利益は11,988百万円(前年同期比7.1%増)、経常利益は12,437百万円(前年同期比7.3%増)、四半期純利益は8,662百万円(前年同期比7.8%増)となりました。
なお、当社は信用保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて1.8%増加し、299,565百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べて14.1%減少し、174,306百万円となりました。これは現金及び預金が減少したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて37.3%増加し、125,259百万円となりました。これは投資有価証券、長期預金が増加したことなどによります。
負債合計は、前事業年度末に比べて1.2%増加し、188,223百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べて6.1%減少し、27,550百万円となりました。これは未払法人税等が減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて2.6%増加し、160,672百万円となりました。これは長期前受収益が増加したことなどによります。
純資産合計は、前事業年度末に比べて3.0%増加し、111,342百万円となりました。これは利益剰余金が増加したことなどによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ31,309百万円減少し、46,558百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は10,921百万円(前年同期は12,801百万円の資金増加)となりました。主な増加要因は税引前四半期純利益12,407百万円、長期前受収益の増加額4,007百万円等であります。一方、主な減少要因は法人税等の支払額5,407百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は36,726百万円(前年同期は190百万円の資金減少)となりました。主な減少要因は定期預金の預入による支出74,750百万円、投資有価証券の取得による支出31,888百万円等であります。一方、主な増加要因は定期預金の払戻による収入67,850百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は5,504百万円(前年同期は4,268百万円の資金減少)となりました。主な減少要因は配当金の支払額5,508百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。