流動資産

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要

b)類型化されたリスク

リスク分類		定義
事務リスク	役職員の不正確な事務処理あるいは事故および不正等を引き起こすことにより損失を被るリスク
流動性リスク		急激な景気後退等により流動資産が減少し、その他の資産を不利な条件で解約や処分を強いられることにより損失を被るリスク
情報リスク		ハッキングおよびウイルスによる情報システムの破壊又は停止、個人および会社の情報の漏洩、紛失、破壊ならびに改ざん等に起因して損失を被るリスク

⑤コンプライアンス体制の整備状況
a)コンプライアンス運営体制

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#2 主な資産及び負債の内容（連結）

流動資産
イ.現金及び預金

	(単位:百万円)
区分	金額
現金	0
預金
当座預金	43
普通預金	62,923
通知預金	6,500
定期預金	106,250
別段預金	24
計	175,741
合計	175,742

ロ.有価証券

			(単位:百万円)
銘柄			金額
満期保有 目的の債券	国債・ 地方債等	第45回利付国債(20年)	1,383
		その他(1銘柄)	50
		小計	1,434
	社債	日本生命2015基金特定目的会社第1回特定社債(一般担保付)	700
		明治安田生命2014基金特定目的会社第1回特定社債(一般担保付)	500
		㈱オリエントコーポレーション第2回無担保社債(社債間限定同順位特約付)	300
		その他(4銘柄)	400
		小計	1,900
	その他	譲渡性預金	1,000
		小計	1,000
	計		4,334
その他 有価証券	その他	野村信託銀行 実績配当型金銭信託「Regista」19-02	1,000
		野村信託銀行 実績配当型金銭信託「Regista」19-03	1,000
	計		2,000
合計			6,334

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#3 事業等のリスク

(4) 流動性リスク
当社は、今後予想される代位弁済や保証委託契約の対象となるローンの繰上完済に伴う未経過保証料の返戻に対応するために十分な流動性を維持できるよう、保証債務および求償債権の管理と資産運用ポートフォリオの構築をしております。急激な景気後退等により代位弁済が急増した場合には、流動資産が減少し、その他の資産を不利な条件で解約や処分することを強いられる可能性があります。
(5) システムリスク

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べて9.2%増加し、321,232百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べて7.0%減少し、188,741百万円となりました。これは現金及び預金、金銭の信託が減少したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて45.3%増加し、132,490百万円となりました。これは投資有価証券、長期預金が増加したことなどによります。

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#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,228百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」4,263百万円に含めて表示しております。

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