			(単位:百万円)
銘柄			金額
満期保有目的の債券	国債・地方債等	第100回利付国債(20年)	1,658
		第85回利付国債(20年)	1,654
		第67回利付国債(20年)	1,643
		第76回利付国債(20年)	1,640
		第93回利付国債(20年)	1,640
		第116回利付国債(20年)	1,437
		第109回利付国債(20年)	1,405
		第55回利付国債(20年)	1,388
		第127回利付国債(20年)	1,381
		第61回利付国債(20年)	1,339
		その他(7銘柄)	4,030
		小計	19,221
	社債	太陽生命保険㈱第5回D号期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付・適格機関投資家限定分付分割制限少人数私募)	4,000
		明治安田生命2017基金特定目的会社第1回特定社債(一般担保付)	3,008
		㈱三井住友フィナンシャルグループ第1回無担保社債(実質破綻時免除特約及び劣後特約付)	2,572
		㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ第2回期限前償還条項付無担保社債(実質破綻時免除特約及び劣後特約付)	2,510
		日本生命2017基金特定目的会社第1回特定社債(一般担保付)	2,503
		㈱みずほフィナンシャルグループ第14回期限前償還条項付無担保社債(実質破綻時免除特約および劣後特約付)	2,300
		三井住友トラスト・ホールディングス㈱第11回期限前償還条項付無担保社債(劣後特約及び実質破綻時債務免除特約付)	2,200
		㈱みずほフィナンシャルグループ第9回無担保社債(実質破綻時免除特約および劣後特約付)	1,942
		㈱みずほフィナンシャルグループ第16回期限前償還条項付無担保社債(実質破綻時免除特約および劣後特約付)	1,903
		㈱群馬銀行第3回期限前償還条項付無担保社債(実質破綻時免除特約及び劣後特約付)	1,703
		その他(99銘柄)	52,262
		小計	76,907

			(単位:百万円)
銘柄			金額
満期保有目的の債券	その他	日本ロジスティクスファンド投資法人第2回無担保投資法人債(特定投資法人債間限定同順位特約付)	540
		期限付劣後債リパッケージ・ユーロ円債1510-D09	500
		期限付劣後債リパッケージ・ユーロ円債1512-D04	500
		グローバル・ワン不動産投資法人第10回無担保投資法人債(特定投資法人債間限定同順位特約付)	500
		MASCOT INVESTMENTS LIMITED 1509-03	500
		UBS Group Funding (Switzerland) AG Issue of JPY 130,000,000,000 0.719 per cent. Fixed Rate/Floating Rate Senior Notes due 2024 Guaranteed by UBS Group AG under the Senior Debt Programme	300
		日本リート投資法人第1回無担保投資法人債(特定投資法人債間限定同順位特約付)	200
		その他(1銘柄)	100
		小計	3,140
	計		99,268
その他有価証券	株式	住友不動産㈱	963
		㈱愛媛銀行	227
		㈱池田泉州ホールディングス	156
		㈱富山銀行	116
		㈱島根銀行	68
		㈱宮崎太陽銀行	60
		㈱大光銀行	59
		㈱三十三フィナンシャルグループ	56
		㈱栃木銀行	47
		㈱高知銀行	40
		㈱筑邦銀行	38
		㈱富山第一銀行	19
		その他(5銘柄)	452
		小計	2,306

			(単位:百万円)
銘柄			金額
その他有価証券	その他	(投資信託受益証券)
		東京海上・円資産バランスファンド(毎月決算型)	2,832
		ダイワ日本国債ファンド(毎月分配型)	936
		投資のソムリエ	203
		(住宅ローン債権信託受益権)
		KAMOME2018 B号受益権	1,409
		(金銭信託)
		三井住友信託銀行実績配当型合同運用指定金銭信託	400
		(優先出資証券)
		滋賀県信用組合	291
		小計	6,073
	計		8,380
合計			107,649

ロ.長期預金

	(単位:百万円)
区分	金額
預金
定期預金	19,000
合計	19,000

2019/06/18 11:02

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 3～44年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産
定額法(自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法)によっております。2019/06/18 11:02

#4 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/06/18 11:02

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/06/18 11:02

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前事業年度末に比べて7.0%減少し、188,741百万円となりました。これは現金及び預金、金銭の信託が減少したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて45.3%増加し、132,490百万円となりました。これは投資有価証券、長期預金が増加したことなどによります。
負債合計は、前事業年度末に比べて4.4%増加し、194,233百万円となりました。

2019/06/18 11:02

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2019/06/18 11:02