新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況

③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2019/06/18 11:02

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づく株式報酬型ストック・オプションとして、取締役に対して新株予約権を割り当てることを、当社取締役会において決議されたものであり、その内容は次の通りであります。
a)第1回～第5回株式報酬型新株予約権の内容

2019/06/18 11:02

#3 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
決議年月日	2014年6月20日	2015年6月19日	2016年6月17日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役4名	当社取締役4名	当社取締役4名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 13,350株	普通株式 7,390株	普通株式 9,470株
付与日	2014年7月23日	2015年7月22日	2016年7月20日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2014年7月24日～2044年7月23日	2015年7月23日～2045年7月22日	2016年7月21日～2046年7月20日

	第4回新株予約権	第5回新株予約権
決議年月日	2017年6月16日	2018年6月15日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役4名	当社取締役4名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 7,590株	普通株式 6,740株
付与日	2017年7月19日	2018年7月18日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2017年7月20日～2047年7月19日	2018年7月19日～2048年7月18日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

2019/06/18 11:02

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2019/06/18 11:02

#5 新株予約権等に関する注記

3.新株予約権等に関する事項

2019/06/18 11:02

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在発行数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2019/06/18 11:02

#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 新株予約権の権利行使による増加であります。2019/06/18 11:02

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金	32 〃		4 〃
新株予約権	38 〃		35 〃
その他	13 〃		34 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2019/06/18 11:02

#9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2019/06/18 11:02

#10 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注) 1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
普通株式増加数(株)	32,746	33,253
(うち新株予約権(株))	(32,746)	(33,253)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-

2.株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(J-ESOP)に残存する当社株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前事業年度99,395株、当事業年度94,262株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前事業年度98,240株、当事業年度90,380株であります。

2019/06/18 11:02