有価証券報告書-第39期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	805百万円		991百万円
ソフトウエア	81 〃		97 〃
ソフトウエア仮勘定	30 〃		27 〃
再保証料	880 〃		688 〃
投資有価証券評価損	71 〃		94 〃
資産除去債務	11 〃		12 〃
未払事業税	272 〃		297 〃
賞与引当金	96 〃		90 〃
債務保証損失引当金	2,049 〃		1,975 〃
株主優待引当金	28 〃		31 〃
株式給付引当金	18 〃		18 〃
その他有価証券評価差額金	32 〃		4 〃
新株予約権	38 〃		35 〃
その他	13 〃		34 〃
繰延税金資産 小計	4,430百万円		4,400百万円
評価性引当額	△138 〃		△169 〃
繰延税金資産 合計	4,291百万円		4,231百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△5百万円		△5百万円
その他有価証券評価差額金	△20 〃		△14 〃
その他	△1 〃		△0 〃
繰延税金負債 合計	△28百万円		△20百万円
繰延税金資産の純額	4,263百万円		4,210百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。