有価証券報告書-第34期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,022百万円		1,745百万円
未払事業税	314 〃		270 〃
賞与引当金	58 〃		59 〃
債務保証損失引当金	3,172 〃		4,225 〃
再保証料	2,018 〃		1,917 〃
デリバティブ債務	164 〃		49 〃
ソフトウエア	24 〃		32 〃
ソフトウエア仮勘定	8 〃		8 〃
投資有価証券評価損	225 〃		38 〃
長期貸付金	156 〃		156 〃
資産除去債務	9 〃		9 〃
前受収益	31 〃		20 〃
退職給付引当金	54 〃		36 〃
その他有価証券評価差額金	194 〃		165 〃
その他	2 〃		3 〃
繰延税金資産 小計	8,458百万円		8,741百万円
評価性引当額	△252 〃		△201 〃
繰延税金資産 合計	8,206百万円		8,540百万円
繰延税金負債
デリバティブ債権	△5百万円		△8百万円
繰延税金負債 合計	△5百万円		△8百万円
繰延税金資産の純額	8,200百万円		8,532百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	5,729百万円		6,347百万円
固定資産-繰延税金資産	2,470 〃		2,184 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.24%		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.03%		-
住民税均等割等	0.15%		-
評価性引当額の増減	1.58%		-
その他	0.94%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.90%		-

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が407百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が407百万円増加しております。