有価証券報告書-第37期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,053百万円		921百万円
未払事業税	261 〃		178 〃
賞与引当金	64 〃		71 〃
債務保証損失引当金	2,470 〃		2,184 〃
株主優待引当金	38 〃		26 〃
再保証料	1,266 〃		1,073 〃
ソフトウエア	26 〃		59 〃
ソフトウエア仮勘定	36 〃		23 〃
投資有価証券評価損	29 〃		146 〃
資産除去債務	9 〃		10 〃
前受収益	6 〃		3 〃
株式給付引当金	10 〃		14 〃
その他有価証券評価差額金	117 〃		8 〃
新株予約権	17 〃		28 〃
その他	25 〃		23 〃
繰延税金資産 小計	5,435百万円		4,774百万円
評価性引当額	△93 〃		△212 〃
繰延税金資産 合計	5,341百万円		4,562百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△1百万円		△4百万円
その他有価証券評価差額金	△18 〃		△23 〃
その他	- 〃		△2 〃
繰延税金負債 合計	△19百万円		△30百万円
繰延税金資産の純額	5,322百万円		4,531百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,870百万円		3,372百万円
固定資産-繰延税金資産	1,451 〃		1,159 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。