有価証券報告書-第35期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,745百万円		1,257百万円
未払事業税	270 〃		295 〃
賞与引当金	59 〃		59 〃
債務保証損失引当金	4,225 〃		3,374 〃
株主優待引当金	- 〃		23 〃
再保証料	1,917 〃		1,541 〃
デリバティブ債務	49 〃		- 〃
ソフトウエア	32 〃		30 〃
ソフトウエア仮勘定	8 〃		8 〃
投資有価証券評価損	38 〃		31 〃
長期貸付金	156 〃		- 〃
資産除去債務	9 〃		9 〃
前受収益	20 〃		12 〃
退職給付引当金	36 〃		16 〃
株式給付引当金	- 〃		5 〃
その他有価証券評価差額金	165 〃		4 〃
新株予約権	- 〃		10 〃
その他	3 〃		12 〃
繰延税金資産 小計	8,741百万円		6,693百万円
評価性引当額	△201 〃		△44 〃
繰延税金資産 合計	8,540百万円		6,648百万円
繰延税金負債
デリバティブ債権	△8百万円		-百万円
その他有価証券評価差額金	- 〃		△61 〃
繰延税金負債 合計	△8百万円		△61百万円
繰延税金資産の純額	8,532百万円		6,587百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	6,347百万円		5,021百万円
固定資産-繰延税金資産	2,184 〃		1,566 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が552百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が558百万円、その他有価証券評価差額金額が6百万円それぞれ増加しております。