有価証券報告書-第36期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,257百万円		1,053百万円
未払事業税	295 〃		261 〃
賞与引当金	59 〃		64 〃
債務保証損失引当金	3,374 〃		2,470 〃
株主優待引当金	23 〃		38 〃
再保証料	1,541 〃		1,266 〃
ソフトウエア	30 〃		26 〃
ソフトウエア仮勘定	8 〃		36 〃
投資有価証券評価損	31 〃		29 〃
資産除去債務	9 〃		9 〃
前受収益	12 〃		6 〃
退職給付引当金	16 〃		- 〃
株式給付引当金	5 〃		10 〃
その他有価証券評価差額金	4 〃		117 〃
新株予約権	10 〃		17 〃
その他	12 〃		25 〃
繰延税金資産 小計	6,693百万円		5,435百万円
評価性引当額	△44 〃		△93 〃
繰延税金資産 合計	6,648百万円		5,341百万円
繰延税金負債
前払年金費用	-百万円		△1百万円
その他有価証券評価差額金	△61 〃		△18 〃
繰延税金負債 合計	△61百万円		△19百万円
繰延税金資産の純額	6,587百万円		5,322百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	5,021百万円		3,870百万円
固定資産-繰延税金資産	1,566 〃		1,451 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る。)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が263百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が258百万円増加、その他有価証券評価差額金が5百万円減少しております。