有価証券報告書-第37期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当事業年度におけるわが国の経済は、海外経済の動向に不透明感があるものの、雇用・所得環境の改善が続き、企業収益にも改善の動きが見られ個人消費も底堅く推移するなど、緩やかな回復基調が続きました。
住宅市場につきましては、日本銀行のマイナス金利政策、政府の住宅取得支援策などを受け、新設住宅着工戸数が前年度を上回り持ち直しの傾向となりました。住宅ローン市場におきましては、低水準な住宅ローン金利を背景として、金融機関による激しい案件獲得競争が続きました。
このような事業環境のもと、当社は、「保証事業の拡大」、「統合リスク管理制度の活用」ならびに「企業価値の向上」の課題を中心に各種施策に取り組んでまいりました。
保証事業の拡大におきましては、既存提携金融機関による当社保証の利用率向上および未提携金融機関との新規契約締結に取り組んでまいりました。既存提携金融機関による当社保証の利用率向上につきましては、当社保証商品・事務手続きに関する説明会や勉強会の企画・開催、その後のフォローアップなどの訪問活動を継続し取引拡大に努めたほか、金融機関との申込データ連携システムの開発・導入に向けた取り組みを開始いたしました。また、例年ご好評いただいておりますキャンペーンを実施し、住宅ローン獲得に向けた営業推進にお役立ていただきました。一方、未提携金融機関との新規契約締結につきましては、銀行業態を中心に外部保証の利用ニーズがある金融機関に対して積極的な営業活動を展開した結果、当事業年度において銀行5行、信用金庫2金庫、JA9組合、労働金庫2金庫の合計18機関と契約締結に至りました。
統合リスク管理制度の活用におきましては、主要なリスクである信用リスク・市場リスク・オペレーショナルリスクの計量化を行い、リスク量の推移や変化にあわせた適切なリスク管理を行うため、継続的なモニタリングを実施いたしました。
企業価値の向上におきましては、働き方改革の推進や新人事制度の導入検討など、活力ある企業風土の醸成に努めたほか、内部統制システムの機能強化に取り組んでまいりました。
こうした取り組みの結果、営業収益は35,918百万円(前期比12.5%増)となりました。利益につきましては、営業利益は28,139百万円(前期比12.0%増)、経常利益は29,001百万円(前期比10.3%増)、当期純利益は19,530百万円(前期比13.5%増)となり、営業収益、営業利益、経常利益および当期純利益は、それぞれ過去最高の数値を更新いたしました。
なお、当社は信用保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、営業活動により32,968百万円、投資活動により6,880百万円それぞれ増加し、財務活動により3,786百万円減少した結果、前事業年度末より36,062百万円増加し、76,402百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は32,968百万円となりました。主な増加要因は税引前当期純利益28,501百万円、長期前受収益の増加額11,241百万円等であります。一方、主な減少要因は法人税等の支払額8,098百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、増加した資金は6,880百万円となりました。主な増加要因は定期預金の払戻による収入121,450百万円、有価証券の売却及び償還による収入14,070百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入4,757百万円等であります。一方、主な減少要因は定期預金の預入による支出113,950百万円、投資有価証券の取得による支出10,456百万円、有価証券の取得による支出9,000百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は3,786百万円となりました。主な減少要因は配当金の支払額3,786百万円等であります。