有価証券報告書-第38期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	921百万円		805百万円
未払事業税	178 〃		272 〃
賞与引当金	71 〃		96 〃
債務保証損失引当金	2,184 〃		2,049 〃
株主優待引当金	26 〃		28 〃
再保証料	1,073 〃		880 〃
ソフトウエア	59 〃		81 〃
ソフトウエア仮勘定	23 〃		30 〃
投資有価証券評価損	146 〃		71 〃
資産除去債務	10 〃		11 〃
株式給付引当金	14 〃		18 〃
その他有価証券評価差額金	8 〃		32 〃
新株予約権	28 〃		38 〃
その他	26 〃		13 〃
繰延税金資産 小計	4,774百万円		4,430百万円
評価性引当額	△212 〃		△138 〃
繰延税金資産 合計	4,562百万円		4,291百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△4百万円		△5百万円
その他有価証券評価差額金	△23 〃		△20 〃
その他	△2 〃		△1 〃
繰延税金負債 合計	△30百万円		△28百万円
繰延税金資産の純額	4,531百万円		4,263百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,372百万円		3,228百万円
固定資産-繰延税金資産	1,159 〃		1,034 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。