有価証券報告書-第45期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,118	百万円		1,314	百万円
無形固定資産	194	〃		211	〃
投資有価証券評価損	23	〃		34	〃
関係会社株式評価損	56	〃		58	〃
未払事業税	336	〃		361	〃
債務保証損失引当金	1,793	〃		1,931	〃
その他の引当金	406	〃		478	〃
その他有価証券評価差額金	0	〃		3	〃
その他	129	〃		100	〃
繰延税金資産 小計	4,061	百万円		4,494	百万円
評価性引当額	△327	〃		△390	〃
繰延税金資産 合計	3,733	百万円		4,104	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△162	百万円		△264	百万円
その他	△0	〃		△0	〃
繰延税金負債 合計	△163	百万円		△264	百万円
繰延税金資産の純額	3,570	百万円		3,840	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。