全国保証（7164）のその他有価証券評価差額金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2022年6月30日: 500万
2022年9月30日 +520%: 3100万
2022年12月31日: -1億7900万
2023年3月31日: -8100万
2023年6月30日: 1億300万
2023年9月30日 +122.33%: 2億2900万
2023年12月31日 +54.59%: 3億5400万
2024年3月31日 +148.87%: 8億8100万
2024年6月30日 +4.88%: 9億2400万
2024年9月30日 -10.82%: 8億2400万
2024年12月31日 +16.63%: 9億6100万
2025年3月31日 +5.52%: 10億1400万
2025年9月30日 +98.92%: 20億1700万
2025年12月31日 +32.23%: 26億6700万
2026年3月31日 -17.59%: 21億9800万

個別

2012年3月31日: -9億6300万
2012年9月30日 -8.1%: -10億4100万
2012年12月31日: -7億9300万
2013年3月31日: -3億5200万
2013年6月30日 -13.35%: -3億9900万
2013年9月30日: -3億4000万
2013年12月31日: -1億1100万
2014年3月31日 -173.87%: -3億400万
2014年6月30日: -1億900万
2014年9月30日: 1億3200万
2014年12月31日 +296.21%: 5億2300万
2015年3月31日 -76.48%: 1億2300万
2015年6月30日 -3.25%: 1億1900万
2015年9月30日: -4300万
2015年12月31日 -51.16%: -6500万
2016年3月31日 -240%: -2億2100万
2016年6月30日: -3800万
2016年9月30日: -1000万
2016年12月31日: 1億2000万
2017年3月31日 -70%: 3600万
2017年6月30日 +277.78%: 1億3600万
2017年9月30日 -5.88%: 1億2800万
2017年12月31日 +30.47%: 1億6700万
2018年3月31日 +16.17%: 1億9400万
2018年6月30日 +32.47%: 2億5700万
2018年9月30日 -17.9%: 2億1100万
2018年12月31日 -9.95%: 1億9000万
2019年3月31日 +104.21%: 3億8800万
2019年6月30日 -67.01%: 1億2800万
2019年9月30日 +133.59%: 2億9900万
2019年12月31日 -38.46%: 1億8400万
2020年3月31日: -4700万
2020年6月30日: 3600万
2020年9月30日 +247.22%: 1億2500万
2020年12月31日 -42.4%: 7200万
2021年3月31日 +252.78%: 2億5400万
2021年6月30日 +10.63%: 2億8100万
2021年9月30日 +9.61%: 3億800万
2021年12月31日 -52.27%: 1億4700万
2022年3月31日 -61.9%: 5600万
2023年3月31日: -4800万
2024年3月31日: 8億7900万
2025年3月31日 +18.77%: 10億4400万
2026年3月31日 +113.7%: 22億3100万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	194	百万円	1,719	百万円
法人税等及び税効果額	△84	〃	△507	〃
その他有価証券評価差額金	132	百万円	1,184	百万円
退職給付に係る調整額

2026/06/12 14:58

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
退職給付に係る負債	27	〃	14	〃
その他有価証券評価差額金	19	〃	15	〃
その他	119	〃	170	〃
退職給付に係る資産	-	〃	△26	〃
その他有価証券評価差額金	△264	〃	△771	〃
その他	△0	〃	△5	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2026/06/12 14:58