全国保証(7164)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
連結
- 2023年3月31日
- -8100万
- 2024年3月31日
- 8億8100万
- 2025年3月31日 +15.1%
- 10億1400万
- 2026年3月31日 +116.77%
- 21億9800万
個別
- 2010年3月31日
- -10億4700万
- 2011年3月31日 -27.32%
- -13億3300万
- 2012年3月31日
- -9億6300万
- 2013年3月31日
- -3億5200万
- 2014年3月31日
- -3億400万
- 2015年3月31日
- 1億2300万
- 2016年3月31日
- -2億2100万
- 2017年3月31日
- 3600万
- 2018年3月31日 +438.89%
- 1億9400万
- 2019年3月31日 +100%
- 3億8800万
- 2020年3月31日
- -4700万
- 2021年3月31日
- 2億5400万
- 2022年3月31日 -77.95%
- 5600万
- 2023年3月31日
- -4800万
- 2024年3月31日
- 8億7900万
- 2025年3月31日 +18.77%
- 10億4400万
- 2026年3月31日 +113.7%
- 22億3100万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/06/12 14:58
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 194 百万円 1,719 百万円 法人税等及び税効果額 △84 〃 △507 〃 その他有価証券評価差額金 132 百万円 1,184 百万円 退職給付に係る調整額 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/12 14:58
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 退職給付に係る負債 27 〃 14 〃 その他有価証券評価差額金 19 〃 15 〃 その他 119 〃 170 〃 退職給付に係る資産 - 〃 △26 〃 その他有価証券評価差額金 △264 〃 △771 〃 その他 △0 〃 △5 〃
前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。