半期報告書-第37期(平成26年9月21日-平成27年9月20日)

(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成25年9月21日 至 平成26年9月20日)
金融商品の時価等に関する事項
平成26年9月20日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	2,818,157	2,818,157	―
(2) 売掛金	218,803	218,803	―
(3) 投資有価証券
その他有価証券	28,068	28,068	―
資産計	3,065,028	3,065,028	―
(1) 買掛金	5,521,977	5,521,977	―
負債計	5,521,977	5,521,977	―

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金および(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格、投資信託は基準価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照ください。
負債
(1) 買掛金
買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

区分	連結貸借対照表計上額
長期貸付金(1年内回収予定の長期貸付金も含みます)	274,638
非上場有価証券	306,609
敷金及び保証金	2,619,859
短期借入金	1,721,750
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金も含みます)	14,786,821
預り建設協力金(1年内返済予定の預り建設協力金も含みます)	28,793
長期未払金(1年内返済予定の長期未払金も含みます)	164,023

長期貸付金は、その内容は建設協力金であることから、単なる貸付と異なり、建設後の物件の賃借取引およびその賃借料の削減等、事業上の優位性が非常に大きく影響しており、それを時価として定量化することは過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるので、「資産」には含めておりません。
非上場有価証券は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と見込められるものであるので、「資産(3)その他有価証券」に含めておりません。
敷金及び保証金は、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産」には含めておりません。
短期借入金および長期借入金について、当社では事業再生ADR手続において金融支援を受けており、その内容は債務の株式化、約定金利の減免および返済方法のリスケジューリングであり、それらに基づく将来キャッシュ・フローおよび適用される約定金利では、その時価を把握することは過大なコストが要すると見込まれます。したがって、時価を算定することは極めて困難と認められるものであるので、「負債」には含めておりません。
預り建設協力金は、その内容は建設協力金であることから、単なる借入と異なり、建設後の物件の賃貸取引およびその賃貸料の削減等、事業上の優位性が非常に大きく影響しており、それを時価として定量化することは過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるので、「負債」には含めておりません。
長期未払金は、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「負債」には含めておりません。
当中間連結会計期間(自 平成26年9月21日 至 平成27年3月20日)
金融商品の時価等に関する事項
平成27年3月20日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
(単位:千円)

	中間連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	1,831,641	1,831,641	―
(2) 売掛金	201,122
貸倒引当金(※)	△684
	200,438	200,438	―
(3) 投資有価証券
その他有価証券	33,366	33,366	―
資産計	2,065,446	2,065,446	―
(1) 買掛金	4,747,988	4,747,988	―
負債計	4,747,988	4,747,988	―

(※)売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金および(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格、投資信託は基準価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照ください。
負債
(1) 買掛金
買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

区分	中間連結貸借対照表計上額
長期貸付金(1年内回収予定の長期貸付金も含みます)	260,575
非上場有価証券	307,405
敷金及び保証金	2,460,100
短期借入金	1,718,750
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金も含みます)	13,974,541
預り建設協力金(1年内返済予定の預り建設協力金も含みます)	46,172
長期未払金(1年内返済予定の長期未払金も含みます)	142,412

長期貸付金は、その内容は建設協力金であることから、単なる貸付と異なり、建設後の物件の賃借取引およびその賃借料の削減等、事業上の優位性が非常に大きく影響しており、それを時価として定量化することは過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるので、「資産」には含めておりません。
非上場有価証券は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と見込められるものであるので、「資産(3)その他有価証券」に含めておりません。
敷金及び保証金は、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産」には含めておりません。
短期借入金および長期借入金について、当社では事業再生ADR手続において金融支援を受けており、その内容は債務の株式化、約定金利の減免および返済方法のリスケジューリングであり、それらに基づく将来キャッシュ・フローおよび適用される約定金利では、その時価を把握することは過大なコストが要すると見込まれます。したがって、時価を算定することは極めて困難と認められるものであるので、「負債」には含めておりません。
預り建設協力金は、その内容は建設協力金であることから、単なる借入と異なり、建設後の物件の賃貸取引およびその賃貸料の削減等、事業上の優位性が非常に大きく影響しており、それを時価として定量化することは過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるので、「負債」には含めておりません。
長期未払金は、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「負債」には含めておりません。