半期報告書-第37期(平成26年9月21日-平成27年9月20日)

文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成しておりますが、中間連結財務諸表の作成に当たっては見積りや仮定によることが必要となります。使用する見積りや仮定は、これまでの経験、業界標準、経済状況および現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられるものを継続的に採用しております。ただし、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があり、異なった仮定の下では違う結果となることがあります。
(2) 財政状態の分析
①総資産
当中間連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ18億45百万円減少し、262億20百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が9億86百万円および有形固定資産が3億43百万円減少したことによります。
②負債
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ21億2百万円減少し、262億11百万円となりました。主な内訳は流動負債が17億69百万円減少したことによります。
③純資産
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ2億56百万円増加し、8百万円となりました。主な内訳は利益剰余金が2億52百万円増加したことによります。
(3) 経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融緩和策の効果により、円安や株高が継続する中、一部の業種に景況感の改善が見られるとともに、所得や雇用環境の改善傾向をはじめとし、緩やかな景気回復の動きを見せております。しかしながら、円安による原材料価格の高騰や消費増税後の物価上昇に伴う実質所得の低下など、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの属する食品小売業界におきましても、このような家計に与える影響が懸念されている中、競合各社との価格競争、異業種との競争激化により、経営環境は引き続き厳しい状況で推移してまいりました。
このような事業環境のもと、当社グループでは営業面において、上述のような経済環境におけるお客様のニーズであります「良い商品をより安く」に応える「より価格競争力のある店舗」に加え、消費者の多様化するライフスタイルや消費意識の変化に対応するために「より魅力的な商品力のある店舗」として、前年度より展開しております新業態「DELICHE(デリシェ)」への移行を、平成26年11月に曽根店、平成27年1月にアクロスプラザ高陽店で実施いたしました。また、ネットスーパーにおいては、平成26年11月より新下関店を配送拠点として新たに加え、下関市全域をカバーできる体制を整えたことにより、会員数9,000人、売上高は前年比111.1%と着実に増加を示しております。さらには、特売や各種キャンペーン等の積極的な情報発信を目的として、平成26年3月より導入しましたスマートフォン向けアプリの登録者数が12,000人に達し、今後の販売政策においてのチャネル拡大に努めたほか、カード会員様およびアプリ会員様を対象とした新商品試食会を秋と春の棚替えに合わせて開催し、合わせて2,000名の会員様にご来場いただき、そこでのアンケート結果を売場展開や広告作成に反映させるなど、お客様のこれまでのニーズに応えるだけでなく、新たなニーズを掘り起こすことにより、それらが「地域密着型の食品スーパー」として地域生活者の皆様への貢献へとつながると考えております。
管理面においては、厳しい経営環境に対応するため、店舗管理コストの削減等による販売管理費の削減等、継続的な費用構造の見直しを行ってまいりました。このように経営資源の選択と集中による全社の利益極大化を推進することで、上記政策をより効果的に実現していくために1店舗を閉鎖する一方、競争力の強化および標準化の推進のため、上記のとおり新業態への改装を2店舗実施いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高267億49百万円(前年同期比4.7%減)、営業利益5億41百万円(前年同期比97.1%増)、経常利益4億46百万円(前年同期比57.5%増)となりました。また、中間純利益は2億52百万円(前年同期比10.3%減)となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、21億56百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、3億32百万円の支出(前年同期比1億90百万円の増)となりました。これは、仕入債務の減少による支出7億73百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、60百万円の支出(前年同期は3億12百万円の収入)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1億1百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、8億52百万円の支出(前年同期比4億71百万円の減)となりました。これは、長期借入金の返済による支出8億12百万円等によるものです。
(5) 経営者の問題意識と今後の方針について
今後の経済環境としては、円安傾向および日経平均株価の上昇により、企業業績が改善しつつある一方、天候や諸外国における需要の増加等による食料価格の高騰、消費税増税による消費低迷への懸念等から、個人消費が本格的に回復するまでには、まだ時間を要するものと考えられます。
当社グループとしては、営業面において地域生活者の生活防衛意識の高まりへの対応として「より価格競争力のある店舗」を展開する一方、消費者の多様化するライフスタイルや消費意識の変化に対応するための「より魅力的な商品力のある店舗」も展開することにより、商品構成の見直しや新規の商品の提供等、お客様の様々な志向へ積極的に対応することで、地域密着型企業として地域生活者の皆様への貢献を目指していくことが、当社グループとしての利益極大化につながると考え、今後も事業活動を展開していきます。