当社は、決算期を9月20日から2月末日に変更し、当連結会計年度は平成27年9月21日から平成28年2月29日までの5ヶ月となっておりますので、前連結会計年度との業績比較を行っておりません。
文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成しておりますが、連結財務諸表の作成に当たっては見積りや仮定によることが必要となります。使用する見積りや仮定は、これまでの経験、業界標準、経済状況および現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられるものを継続的に採用しております。ただし、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があり、異なった仮定の下では違う結果となることがあります。
(2) 財政状態の分析
①総資産
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度に比べ5億70百万円減少し、267億75百万円となりました。その主な内訳は、売上債権等の回収により流動資産が7億28百万円減少したことによります。
②負債
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度に比べ20億29百万円減少し、257億62百万円となりました。その主な内訳は、仕入債務が11億89百万円減少したことによります。
③純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度に比べ14億58百万円増加し、10億12百万円となりました。その主な内訳は、資本剰余金が25億円増加したことによります。
(3) 経営成績の分析
当期における経営成績の分析については、「第2事業の状況 1業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりです。
(4) キャッシュ・フローの分析
当期における経営成績の分析については、「第2事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
(5) 経営者の問題意識と今後の方針について
今後の経済環境としては、円安傾向に伴う原油や小麦等の食料品等の輸入品の価格の上昇に起因した家計における様々な支出の増加に対し、日本政府が目指している賃金水準の上昇がどこまで実現できるかという不透明感が懸念されております。この賃金水準の上昇が期待どおりに実現しない場合、物価のみ上昇する事態を招き、個人消費の減退傾向がこれまで以上に強く生じることが不安視されます。
当社グループとしましては、既に実施しております経営資源の選択と集中を今後も継続的に検討し、利益体質への転換を図ってまいります。また、営業面においても、グループ全体での営業本部体制の強化を図ることにより、より地域のニーズへ適応した店舗を展開できるものと思っております。