(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成27年9月20日)	当事業年度 (平成28年2月29日)
繰越欠損金	1,807,442千円	2,786,737千円
減損損失	1,281,895千円	1,021,520千円
貸倒引当金	387,439千円	69,323千円
その他	553,159千円	992,709千円
計	4,029,937千円	4,870,291千円
評価性引当金	4,029,937千円	4,870,291千円
繰延税金資産合計	― 千円	― 千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成27年9月20日)	当事業年度 (平成28年2月29日)
土地の評価差額	△954,942千円	△954,942千円
固定資産評価益	―	△335,401千円
資産除去債務	―	△12,717千円
その他有価証券評価差額金	△2,707千円	△1,902千円
繰延税金負債合計	△957,650千円	△1,304,964千円
繰延税金負債の純額	△957,650千円	△1,304,964千円

繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年9月20日)	当事業年度 (平成28年2月29日)
固定負債―繰延税金負債	△957,650千円	△1,304,964千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は従来の34.33%から、平成29年3月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、33.80%に、平成31年3月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、33.59%に変更されます。
なお、この税率変更が財務諸表に与える影響は軽微であります。