有価証券報告書-第37期(平成26年9月21日-平成27年9月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成26年9月20日)	当事業年度 (平成27年9月20日)
繰越欠損金	2,002,996千円	1,807,442千円
減損損失	1,249,718千円	1,281,895千円
貸倒引当金	422,805千円	387,439千円
その他	552,363千円	553,159千円
計	4,227,882千円	4,029,937千円
評価性引当金	4,227,882千円	4,029,937千円
繰延税金資産合計	― 千円	― 千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成26年9月20日)	当事業年度 (平成27年9月20日)
土地の評価差額	△1,003,861千円	△954,942千円
その他有価証券評価差額金	△2,538千円	△2,707千円
繰延税金負債合計	△1,006,400千円	△957,650千円
繰延税金負債の純額	△1,006,400千円	△957,650千円

繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年9月20日)	当事業年度 (平成27年9月20日)
固定負債―繰延税金負債	△1,006,400千円	△957,650千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月20日)		当事業年度 (平成27年9月20日)
法定実効税率	38.4	%	―	%
(調整)
住民税均等割等	16.0	〃	―	〃
評価性引当額の減少	△61.1	〃	―	〃
のれん償却額	4.5	〃	―	〃
その他	3.4	〃	―	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.2	%	―	%

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の36.05%から34.33%に変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額が47,980千円減少し、法人税等調整額が47,844千円減少し、その他有価証券評価差額金が135千円増加しております。