公開買付報告書
- 【提出】
- 2015/12/16 10:10
- 【資料】
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脚注、表紙
(注1) 本書中の「公開買付者」とは、株式会社ビッグモーターを指し、「対象者」とは、株式会社ハナテンを指します。
(注2) 本書中の記載において計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は必ずしも計数の総和と一致しません。
(注3) 本書中の「法」とは、金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)をいいます。
(注4) 本書中の「令」とは、金融商品取引法施行令(昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。)をいいます。
(注5) 本書中の「府令」とは、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令(平成2年大蔵省令第38号。その後の改正を含みます。)をいいます。
(注6) 本書中の「株券」とは、株式に係る権利をいいます。
(注7) 本書において、「営業日」は、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号。その後の改正を含みます。)第1条第1項各号に掲げる日を除いた日を意味します。
(注8) 本書中の「本公開買付け」とは、本書提出に係る公開買付けをいいます。
(注2) 本書中の記載において計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は必ずしも計数の総和と一致しません。
(注3) 本書中の「法」とは、金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)をいいます。
(注4) 本書中の「令」とは、金融商品取引法施行令(昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。)をいいます。
(注5) 本書中の「府令」とは、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令(平成2年大蔵省令第38号。その後の改正を含みます。)をいいます。
(注6) 本書中の「株券」とは、株式に係る権利をいいます。
(注7) 本書において、「営業日」は、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号。その後の改正を含みます。)第1条第1項各号に掲げる日を除いた日を意味します。
(注8) 本書中の「本公開買付け」とは、本書提出に係る公開買付けをいいます。
対象者名
(1)【対象者名】
株式会社ハナテン
株式会社ハナテン
買付け等に係る株券等の種類
(2)【買付け等に係る株券等の種類】
(1)普通株式
(2)新株予約権
平成25年12月9日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された第4回新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)
(注1) 対象者は、上記以外に種類株式B(666,666株)を発行していますが、発行済種類株式Bの全てを公開買付者が保有しているため、種類株式Bについては、本公開買付けにおいて買付け等の対象といたしません。なお、種類株式Bは対象者株主総会における議決権を有しておらず、また、議決権を有する対象者株式の交付を受ける権利又は条項が付されているものでもありません。
(注2) 平成17年8月30日開催の対象者株主総会決議に基づき発行された第1回乃至第3回新株予約権については、平成27年7月13日以前にその全てが行使されており、本公開買付けに係る公開買付届出書提出日現在で残存しておりません。
(1)普通株式
(2)新株予約権
平成25年12月9日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された第4回新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)
(注1) 対象者は、上記以外に種類株式B(666,666株)を発行していますが、発行済種類株式Bの全てを公開買付者が保有しているため、種類株式Bについては、本公開買付けにおいて買付け等の対象といたしません。なお、種類株式Bは対象者株主総会における議決権を有しておらず、また、議決権を有する対象者株式の交付を受ける権利又は条項が付されているものでもありません。
(注2) 平成17年8月30日開催の対象者株主総会決議に基づき発行された第1回乃至第3回新株予約権については、平成27年7月13日以前にその全てが行使されており、本公開買付けに係る公開買付届出書提出日現在で残存しておりません。
公開買付期間
(3)【公開買付期間】
平成27年11月2日(月曜日)から平成27年12月15日(火曜日)まで(30営業日)
平成27年11月2日(月曜日)から平成27年12月15日(火曜日)まで(30営業日)
公開買付けの成否
(1)【公開買付けの成否】
公開買付者は、買付け等を行う株券等の上限及び下限を設定しておりませんので、公開買付者は、応募株券等の全部の買付け等を行います。
公開買付者は、買付け等を行う株券等の上限及び下限を設定しておりませんので、公開買付者は、応募株券等の全部の買付け等を行います。
公開買付けの結果の公告日及び公告掲載新聞名
(2)【公開買付けの結果の公告日及び公告掲載新聞名】
法第27条の13第1項に基づき、令第9条の4及び府令第30条の2に規定する方法により、平成27年12月16日に、報道機関に公表いたしました。
法第27条の13第1項に基づき、令第9条の4及び府令第30条の2に規定する方法により、平成27年12月16日に、報道機関に公表いたしました。
買付け等を行った株券等の数
(3)【買付け等を行った株券等の数】
| 株券等の種類 | 株式に換算した応募数 | 株式に換算した買付数 |
| 株券 | 7,889,067(株) | 7,889,067(株) |
| 新株予約権証券 | 1,893,100 | 1,893,100 |
| 新株予約権付社債券 | - | - |
| 株券等信託受益証券( ) | - | - |
| 株券等預託証券( ) | - | - |
| 合計 | 9,782,167 | 9,782,167 |
| (潜在株券等の数の合計) | (1,893,100) | (1,893,100) |
買付け等を行った後における株券等所有割合
(4)【買付け等を行った後における株券等所有割合】
| 区分 | 議決権の数 |
| 報告書提出日現在における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数(個)(a) | 306,013 |
| aのうち潜在株券等に係る議決権の数(個)(b) | 18,931 |
| bのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権の数(個)(c) | - |
| 報告書提出日現在における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数(個)(d) | 0 |
| dのうち潜在株券等に係る議決権の数(個)(e) | - |
| eのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権の数(個)(f) | - |
| 対象者の総株主等の議決権の数(現在)(個)(g) | 193,378 |
| 買付け等後における株券等所有割合 ((a+d)/(g+(b-c)+(e-f))×100)(%) | 97.51 |
脚注、買付け等を行った後における株券等所有割合
(注1) 「報告書提出日現在における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数(個)(d)」は、各特別関係者(但し、特別関係者のうち法第27条の2第1項各号における株券等所有割合の計算において府令第3条第2項第1号に基づき特別関係者から除外される者を除きます。)が所有する株券等に係る議決権の数の合計です。
(注2) 「対象者の総株主等の議決権の数(平成27年3月31日現在)(個)(g)」は、対象者が平成27年5月15日に提出した第51期第2四半期報告書に記載された平成27年3月31日現在の総株主の議決権です。但し、本公開買付けにおいては単元未満株式及び本新株予約権についても買付け等の対象としていることから、「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、対象者が平成27年10月30日に公表した「平成27年9月期決算短信〔日本基準〕(連結)」に記載された平成27年9月30日現在の普通株式に係る発行済株式総数(31,419,212株)から同決算短信に記載された同日現在の対象者の保有する自己株式数(1,929,862株)を控除した株式数(29,489,350株)に、本新株予約権(18,931個)の目的となる対象者普通株式(1,893,100株)を加算した株式数(31,382,450株)に係る議決権の数(313,824個)を分母として計算しております。
(注3) 「買付け等後における株券等所有割合」については、小数点以下第三位を四捨五入しております。
(注2) 「対象者の総株主等の議決権の数(平成27年3月31日現在)(個)(g)」は、対象者が平成27年5月15日に提出した第51期第2四半期報告書に記載された平成27年3月31日現在の総株主の議決権です。但し、本公開買付けにおいては単元未満株式及び本新株予約権についても買付け等の対象としていることから、「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、対象者が平成27年10月30日に公表した「平成27年9月期決算短信〔日本基準〕(連結)」に記載された平成27年9月30日現在の普通株式に係る発行済株式総数(31,419,212株)から同決算短信に記載された同日現在の対象者の保有する自己株式数(1,929,862株)を控除した株式数(29,489,350株)に、本新株予約権(18,931個)の目的となる対象者普通株式(1,893,100株)を加算した株式数(31,382,450株)に係る議決権の数(313,824個)を分母として計算しております。
(注3) 「買付け等後における株券等所有割合」については、小数点以下第三位を四捨五入しております。