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有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

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売価還元原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2014/05/26 10:16

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

3.当社はイオングループ全従業員を対象としたイオン株式会社の内部通報制度(イオン行動規範110番)にも参加しており、当社に関する事項は、当社の担当部署に報告されるほか、イオン株式会社の監査委員会にも報告されます。なお、通報者に対しては不利益な扱いを行いません。
4.財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法等に従い、財務報告に係る内部統制を整備し、適切な運用に努めるとともに、それを評価するための体制を確保します。
5.反社会的勢力との関係遮断のため、社内体制の整備を行い、反社会的勢力からの不当な要求に対して会社をあげて組織的に対応する風土を醸成します。

2014/05/26 10:16

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

1,44066,46766,7051,20298.27.3(注) 当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ.商品

2014/05/26 10:16

#4 事業の内容

当社グループは、純粋持株会社であるイオン株式会社を中心とする企業グループの中で、スーパーマーケット事業に位置づけられており、九州地区において食料品、家庭用品等の小売事業を営んでおります。
また当社グループは九州全県下に店舗を展開しており(福岡県42店舗、佐賀県19店舗、長崎県14店舗、熊本県20店舗、大分県13店舗、宮崎県15店舗、鹿児島県11店舗、合計134店舗 平成26年2月28日現在)、その取扱商品につきましては、イオングループの独自の基準に基づいて開発した品質で環境へも配慮したイオンのブランド「トップバリュ」や当社独自の品質基準を満たした商品を多数品揃えしております。また九州地区で製造・生産された商品を積極的に販売することで、地産地消の推進に取り組んでおります。
(2)主な取扱商品の特徴

2014/05/26 10:16

#5 事業等のリスク

食品表示については、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」を遵守して、社内教育と徹底したチェックを行っております。
しかしながら、当社グループが行う食品表示や当社グループが販売した商品について、予期せぬ事件や事故等が発生した場合には信用の低下を招き、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、口蹄疫、BSE(牛海綿状脳症)、鳥インフルエンザ及び残留農薬問題等が発生した場合には、消費者の買い控えと商品の調達が困難になることが想定され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

2014/05/26 10:16

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年2月28日)	提出日現在発行数(株)(平成26年5月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,527,195	7,527,195	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、1単元の株式数は100株であります。
計	7,527,195	7,527,195	-	-

2014/05/26 10:16

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における総資産は、32,231百万円となりました。
流動資産合計10,500百万円の主な内訳は現金及び預金が3,874百万円、売掛金が1,281百万円、商品が3,496百万円となっております。
固定資産合計21,730百万円の主な内訳は有形固定資産が14,804百万円、のれんが439百万円、差入保証金が4,495百万円となっております。

2014/05/26 10:16

#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

②たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
売価還元原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2014/05/26 10:16

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2014/05/26 10:16

#10 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(1)クレジット販売等の債権譲渡につきましては、一般取引条件を参考に決定しております。
(2)商品仕入については商品の仕入価格、代金決済方法等については市場価格、総原価、業界の商習慣等を考慮し、交渉のうえ、一般的な取引条件と同様に決定しております。
3.平成25年4月1日に、イオンクレジットサービス㈱はイオンフィナンシャルサービス㈱に社名変更し、イオンクレジットサービス㈱(旧社名:新イオンクレジットサービス㈱)に対して吸収分割により事業を移転しております。上記のイオンクレジットサービス㈱との取引金額には、当該吸収分割前のイオンクレジットサービス㈱及び吸収分割継承後のイオンクレジットサービス㈱との取引金額を合算して記載しております。

2014/05/26 10:16