形固定資産(リース資産を除く)
経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の経済的耐用年数として以下の年数を採用しております。
建物
(営業店舗) 15年～30年
(建物附属設備) 3年～18年
構築物 3年～30年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
(4)長期前払費用
契約期間等に応じた均等償却2015/05/25 11:55

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※1.固定資産売却益の内容は次のとおりです。

2015/05/25 11:55

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※2.固定資産除却損は、改装等によるものであり、内容は次のとおりです。

2015/05/25 11:55

#7 担保に供している資産の注記（連結）

※1.担保資産及び担保付債務
(1)担保に供している資産

2015/05/25 11:55

#8 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
(2)時価のないもの

2015/05/25 11:55

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2.有形固定資産の減価償却累計額

2015/05/25 11:55

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/05/25 11:55

#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式会社クリエイトの連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりです。

2015/05/25 11:55

#12 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所	件数	金額(百万円)
店舗	建物等	福岡県他	11	192
遊休資産	土地	福岡県	1	1
合計			12	194

(2)減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスになる見込みである資産グループ並びに、遊休状態にあり今後の使用目処が立っていない資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2015/05/25 11:55

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年2月28日)	当事業年度(平成27年2月28日)
繰延税金資産
有形固定資産	1,024百万円	1,183百万円
無形固定資産	102	112
店舗閉鎖損失引当金	50	46
繰延税金負債合計	194	196
繰延税金資産の純額	1,273	1,292

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/05/25 11:55

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年2月28日)	当連結会計年度(平成27年2月28日)
繰延税金資産
有形固定資産	1,129百万円	1,288百万円
無形固定資産	109	113
店舗閉鎖損失引当金	50	46
繰延税金負債合計	203	205
繰延税金資産の純額	1,264	1,283

(注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/05/25 11:55

#15 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
1.前事業年度において区分掲記していた「未収入金」は、科目を掲記すべき数値基準が、資産の総額の100分の1を超える場合から、100分の5を超える場合に緩和されたため、当事業年度から流動資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「未収入金」925百万円、「その他」283百万円は、流動資産の「その他」1,208百万円として組み替えております。なお、当該変更は財務諸表等規則第19条に基づくものです。
2.前事業年度において区分掲記していた「未払消費税等」及び「設備関係支払手形」は、科目を掲記すべき数値基準が、資産の総額の100分の1を超える場合から、100分の5を超える場合に緩和されたため、当事業年度から流動負債の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動負債の「未払消費税等」793百万円、「設備関係支払手形」755百万円、「その他」21百万円は、流動負債の「その他」1,569百万円として組み替えております。なお、当該変更は財務諸表等規則第50条に基づくものです。

2015/05/25 11:55

#16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準等に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

2015/05/25 11:55

#17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)	当連結会計年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)
期首残高	581百万円	656百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	32	28
時の経過による調整額	11	11

2015/05/25 11:55

#18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	15百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15
退職給付に係る負債	15百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15

(3)退職給付費用

2015/05/25 11:55

#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の経済的耐用年数として以下の年数を採用しております。
建物及び構築物
(営業店舗) 10年～34年
(建物附属設備) 3年～18年
(構築物) 3年～30年
車両運搬具及び工具器具備品 2年～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法2015/05/25 11:55

#20 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
売価還元原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法2015/05/25 11:55

#21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、食品スーパーマーケット事業を主力事業とし、そのほか、テナントに対する不動産賃貸借事業等を行っております。これらの事業を行うにあたり、資金運用については、主に安全性の高い金融資産に限定して運用し、資金調達については、銀行借入等による間接金融によっております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2015/05/25 11:55

#22 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)	当連結会計年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)
1株当たり純資産額	1,556.43円	1,540.76円
1株当たり当期純利益金額	126.89円	20.45円

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

2015/05/25 11:55