有価証券報告書-第13期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月28日)		当事業年度 (平成27年2月28日)
繰延税金資産
有形固定資産	1,024百万円		1,183百万円
無形固定資産	102		112
店舗閉鎖損失引当金	50		46
資産除去債務	219		241
その他	238		149
繰延税金資産小計	1,635		1,733
評価性引当額	△167		△244
繰延税金資産合計	1,467		1,488
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	70		78
資産除去債務に対応する除去費用	98		98
その他	25		18
繰延税金負債合計	194		196
繰延税金資産の純額	1,273		1,292

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月28日)		当事業年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
住民税均等割	5.4		12.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		5.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.8
評価性引当額	1.3		9.7
その他	△0.3		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.7		66.4

3.税率の変更
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第十号)」が公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度より復興特別法人税が廃止されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において使用した法定実効税率を37.8%から35.4%に変更いたしました。この税率変更による影響額は軽微です。
4.決算日後における法人税等の税率の変更
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第九号)」が公布され、平成27年4月1日以後開始する事業年度より法人税率の引下げ、及び事業税率が段階的に引下げられることとなりました。
これに伴い、平成27年4月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.4%から32.8%に変更され、平成28年4月1日以後開始する事業年度において解消される法定実効税率は35.4%から32.1%に変更されます。変更後の法定実効税率を当事業年度で適用した場合、繰延税金資産が94百万円減少し、法人税等調整額(借方)が101百万円増加し、その他有価証券評価差額金(貸方)が7百万円増加します。