有価証券報告書-第15期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2016年2月29日)		当事業年度 (2017年2月28日)
繰延税金資産
有形固定資産	1,084百万円		1,167百万円
無形固定資産	90		98
資産除去債務	285		289
関係会社事業損失引当金	205		-
その他	268		264
繰延税金資産小計	1,936		1,819
評価性引当額	△435		△222
繰延税金資産合計	1,500		1,597
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	72		77
資産除去債務に対応する除去費用	105		90
差額負債調整勘定	117		93
その他	11		8
繰延税金負債合計	306		269
繰延税金資産の純額	1,194		1,327

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2016年2月29日)		当事業年度 (2017年2月28日)
法定実効税率	35.4%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割	7.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	9.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0
評価性引当額	16.8
負ののれん受入益	△5.9
その他	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	63.8

3.法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2016年3月29日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第十五号)」、「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第十三号)」が国会で成立し、2016年4月1日以後開始する事業年度から法人税率の引下げ、および事業税率が段階的に引下げられることとなりました。
これに伴い、2017年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は32.1%から30.7%に変更され、2019年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は32.1%から30.5%に変更されております。この税率変更により、繰延税金資産が66百万円減少し、法人税等調整額(借方)が70百万円増加し、その他有価証券評価差額金(貸方)が4百万円が増加しております。