有価証券報告書-第18期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)		当事業年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
有形固定資産	1,385百万円		1,405百万円
無形固定資産	108		112
資産除去債務	337		360
その他	258		217
繰延税金資産小計	2,089		2,094
評価性引当額	△202		△203
繰延税金資産合計	1,887		1,891
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	88		67
資産除去債務に対応する除去費用	73		81
差額負債調整勘定	31		-
その他	4		3
繰延税金負債合計	197		152
繰延税金資産の純額	1,689		1,739

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)		当事業年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
住民税均等割	7.7		6.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
評価性引当額	0.3		0.1
過年度法人税等	-		0.4
その他	0.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.0		37.1