有価証券報告書-第16期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年2月28日)		当事業年度 (2018年2月28日)
繰延税金資産
有形固定資産	1,167百万円		1,300百万円
無形固定資産	98		103
資産除去債務	289		297
その他	264		235
繰延税金資産小計	1,819		1,937
評価性引当額	△222		△197
繰延税金資産合計	1,597		1,740
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	77		86
資産除去債務に対応する除去費用	90		80
差額負債調整勘定	93		64
その他	8		5
繰延税金負債合計	269		236
繰延税金資産の純額	1,327		1,503

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年2月28日)		当事業年度 (2018年2月28日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。		30.7%
(調整)
住民税均等割			8.1
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.6
評価性引当額			△1.9
過年度法人税等			△4.8
その他			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.7