有価証券報告書-第16期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

当社に関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として財務諸表に基づいて分析した内容です。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末日現在において判断したものです。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準等に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比べ10百万円増加し、36,113百万円となりました。
流動資産は前事業年度末より1,155百万円増加し、16,245百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が872百万円増加したことによるものです。
固定資産は前事業年度末より1,144百万円減少し、19,867百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が新規出店等により1,225百万円増加したものの、減価償却費の計上により1,692百万円、減損損失の計上により780百万円減少したことによるものです。
(負債)
当事業年度末における負債は、前事業年度末と比べ625百万円減少し、22,503百万円となりました。
流動負債は前事業年度末より284百万円減少し、20,132百万円となりました。主な要因は、仕入額の増加により買掛金が305百万円増加したものの、未払金が230百万円減少したことと、長期借入金の返済により1年内返済予定の長期借入金が295百万円減少したことによるものです。
固定負債は前事業年度末より340百万円減少し、2,371百万円となりました。主な要因は、長期借入金の返済により260百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比べ636百万円増加し、13,609百万円となりました。主な要因は、当期純利益の計上等により利益剰余金が599百万円増加したことによるものです。
(3)経営成績の分析
(売上高及び営業利益)
当事業年度は、4店舗の新規出店及び11店舗の店舗改装に積極的に取り組んだ結果、売上高で175,211百万円(対前期比102.9%)と4,857百万円の増収となりました。
売上総利益率は値入率改善等により23.6%となり、売上総利益は41,289百万円(対前期比103.4%)となりました。
販売費及び一般管理費は41,238百万円(対前期比104.7%)となりました。節電対策や計画外勤務の低減、及び総労働時間削減に向けた商品自動発注システムの一部入れ替え等を図り、コストの増加抑制に取り組み、コストの増加抑制を図りましたが、新規出店や店舗改装及び慢性的な人材確保難に対処した一時的な派遣社員のコストや、採用確保のための労働単価上昇により人件費が増加しました。加えて原油価格上昇により水道光熱費が高騰したことで、売上高に対する販管費率は23.5%となりました。
以上の結果、営業利益は2,146百万円(対前期比82.0%)となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外収益は、受取利息や受取保険金の計上等により64百万円(前事業年度87百万円)となり、前事業年度より22百万円減少しました。
営業外費用は、支払利息の計上等により40百万円(前事業年度58百万円)となり、前事業年度より18百万円減少しました。
以上の結果、経常利益は2,170百万円(対前期比82.0%)となりました。
(特別損益及び税引前当期純利益)
特別利益は、前事業年度における熊本地震の被害等による災害保険金収入の計上等の反動減により183百万円減少しました。
特別損失は、減損損失の計上や店舗閉鎖損失引当金繰入額の計上等により832百万円(前事業年度は1,138百万円)となり、前事業年度より305百万円減少しました。
以上の結果、税引前当期純利益は1,337百万円(対前期比79.1%)となりました。
(法人税等(法人税等調整額を含む))
法人税等は、437百万円(前事業年度は574百万円)となり、137百万円減少しました。法定実効税率は当事業年度は30.7%(前期32.8%)であり、税効果会計適用後の法人税等の負担率は32.7%(前期32.1%)となりました。
(当期純利益)
当期純利益は、900百万円(対前期比80.6%)となり、216百万円減少しました。また、1株当たり当期純利益は、119.36円(前事業年度は148.34円)となり、28.98円減少しました。
(4)経営戦略の現状と見通し
九州の経済環境は、地域や業種によってはやや明るさが見られるものの、消費支出の伸び悩みや、円安の進行による輸入コストや燃料費の上昇等による生活コスト上昇等によるお客さまの価格志向への強まりに加え、異業種の食品市場への参入による店舗間競争の激化が進み、引き続き厳しい状況が続くと予想されます。
こうした環境のもと、当社は中期経営計画に基づき、成長の原資となる新規出店や既存店活性化を継続して実施してまいります。新規出店につきましては、スクラップアンドビルドとして2018年2月末に閉鎖したマックスバリュ学園木花台店を同一敷地内で建て替えを行い、同年3月にマックスバリュ木花台店としてオープンいたしました。さらに福岡県内、熊本県内において、同年8月以降のオープンを目指して出店準備を進め、さらなる商圏シェアの拡大を図ってまいります。また、既存店の活性化につきましても、店舗ごとの目指すべきフォーマット及びコンセプトに基づき積極的に取り組んでまいります。
収益面につきましては、仕入価格上昇による一品単価が微増する中、客数の増加及びお客さま一人当たり買上点数アップを実現するため、原価低減並びに商品廃棄削減への継続的な取り組みにより、売上高の拡大と売上総利益率の改善を図ってまいります。
経費面につきましては、厳しい雇用環境が予測される中、店舗オペレーションの見直しによる効率化推進や、販促体系の見直しによる販促費の効率化及び固定費の見直し等による削減への取り組みを継続して行ってまいります。また、営業時間見直しにつきましても、引き続き店舗の環境、人時状況等を踏まえて積極的に取り組んでまいります。
以上の取り組みにより、翌事業年度(2019年2月期)の業績見通しにつきましては、売上高178,000百万円、営業利益2,500百万円、経常利益2,500百万円、当期純利益1,000百万円を見込んでおります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、7,426百万円となりました。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1.業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
(資金需要について)
当事業年度において実施した設備投資の総額は1,219百万円であり、その主なものは、4店舗の新設、1店舗の業態転換、および既存店の改装等によるものです。なお、設備投資資金は自己資金及び借入金にてまかなっております。
また、翌事業年度については、引き続き店舗の新設及び改装による設備投資を予定しており、これらに必要な資金は自己資金でまかなう予定です。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 3.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。