四半期報告書-第16期第1四半期(平成29年3月1日-平成29年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1)経営成績の分析
当第1四半期累計期間における経済環境は、株価の上昇等により景気の先行きの明るさは見え始めているものの、アメリカやヨーロッパにおける政治環境の変化や、新興国の経済成長鈍化により、不安定な状況が続いています。
当社の事業基盤であります九州地区におきましても、インバウンド消費の鈍化や生活物価の上昇による消費者の生活防衛意識の高まりや、商品・資材・燃料等の価格高止まり、人材確保難と労働単価の上昇、異業態の食品小売進出による店舗間競争の激化等により、取り巻く経営環境は厳しい状況が続いています。
このような経営環境のなか、当社は「『すべてはお客さまのために』を原点にベストローカルを実現し、九州におけるスーパーマーケット事業のリーディングカンパニーになる」というビジョンのもと、地域のお客さまニーズの変化にスピーディーに対応し、地域シェアを高めるための店舗数の拡大及び既存店の活性化を推進することにより、持続的な成長と地域社会への貢献を目指し、競争に打ち勝つ収益構造の改革に取り組んでまいりました。
事業基盤の拡大の要となる新規出店として、全く新しい都市型店舗フォーマットの開発・実験店舗であるCOCOSA B1店(熊本市中央区)を4月に開店しました。大人の女性をターゲットとしたフードやヘルス&ウェルネスの提供をコンセプトとした売場構成となっております。また、中期経営計画に掲げた「ライフスタイル提案型」としてマックスバリュ長与中央店(長崎県西彼杵郡長与町)を5月に開店しました。加えて、既存店舗の活性化として2店舗の改装を実施しました。「ライフスタイル提案型」への転換を図り、地域のお客さまのニーズに呼応した品揃えや売場に刷新し、生鮮食品を中心に地域・地場商品の拡大やマックスバリュビュッフェの導入等に取り組むと共に、店舗の外装や内装も一新しています。
販売費及び一般管理費につきましては、労使一体となった残業時間の低減や店舗維持に係る営繕計画の見直しによるコスト削減に取り組みましたが、人材確保難や労働単価の上昇による人件費や、電気代高騰等による設備費、競争激化に伴う広告宣伝費等が増加しました。また、店舗収益力の強化を図るため、業績回復が難しい老朽化した不採算店舗の閉鎖決議を行い、特別損失44百万円を計上しました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高42,628百万円、営業損失178百万円、経常損失169百万円、四半期純損失121百万円となりました。
なお、当社は、前年同四半期については、四半期財務諸表を作成していないため、比較情報は記載しておりません。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ1,194百万円増加し、37,297百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末より1,240百万円増加し、16,330百万円となりました。主な要因は、借入の実行により、現金及び預金が478百万円増加したことや、2店舗の新規出店等により、売掛金が476百万円、商品が312百万円増加したこと等によるものです。
固定資産は、前事業年度末より45百万円減少し、20,966百万円となりました。主な要因は、新規出店・既存店改装及び減価償却費の計上により有形固定資産が31百万円減少したこと等によるものです。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ1,602百万円増加し、24,731百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末より1,503百万円増加し、21,920百万円となりました。主な要因は、2店舗の新規出店等により、支払手形及び買掛金が1,422百万円増加したこと等によるものです。
固定負債は、前事業年度末より99百万円増加し、2,810百万円となりました。主な要因は、借入の実行により長期借入金が112百万円増加したこと等によるものです。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ407百万円減少し、12,565百万円となりました。主な要因は、四半期純損失の計上及び配当金の支払いにより利益剰余金が422百万円減少したこと等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。