四半期報告書-第16期第2四半期(平成29年6月1日-平成29年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1)経営成績の分析
当第2四半期累計期間における経済環境は、株価の上昇や雇用環境の改善が続いているものの、近隣国における政治・外交問題の発生や、今後の経済環境見通しの不確実性、国内の生活物価の上昇等により、消費者の購買意欲については、依然として不安定な状況が続いていると考えられます。
当社の事業基盤であります九州地区におきましても、インバウンド客の流入は引き続き好調であるものの、インバウンド消費の変化・鈍化が発生しており、また生活物価の上昇による消費者の生活防衛意識の高まり、商品・資材・燃料・水道光熱費等の価格高止まりの発生、人材確保難と労働単価の上昇、異業態の食品小売進出による従来の業態の概念を超えた店舗間競争の激化等により、取り巻く経営環境は厳しい状況が続いています。
このような経営環境のなか、当社は「『すべてはお客さまのために』を原点にベストローカルを実現し、九州におけるスーパーマーケット事業のリーディングカンパニーになる」というビジョンのもと、地域のお客さまニーズの変化にスピーディーに対応し、地域シェアを高めるための店舗数の拡大及び既存店の活性化を推進することにより、持続的な成長と地域社会への貢献を目指し、競争に打ち勝つ収益構造の改革に取り組んでおります。
当第2四半期累計期間において、COCOSA B1店(熊本市中央区)とマックスバリュ長与中央店(長崎県長与町)の2店舗を開店しました。COCOSA B1店は、熊本市中心部の全国有数の規模を誇る下通商店街に立地する再開発ビルの地階に4月末にオープンしました。従来のマックスバリュと全く異なる都市型ファッションビルの中に売場を構えており、大人の女性をターゲットとしたフードやヘルス&ウェルネスの提供をコンセプトとした新たな取り組みを開始しております。マックスバリュ長与中央店は、新たにイオンタウン株式会社が造成したショッピングセンターに核テナントとして5月に出店いたしました。近隣に既存店としてマックスバリュ長与店がありますが、いずれも住宅地の近隣であることから、長与町内に2店舗出店することにより、地域のお客さまのニーズに対してより細かくお応えできるものと考えております。
さらに、競争が激化している北九州市小倉地区に立地するマックスバリュ小倉原町店(北九州市小倉北区)を、8月初旬にザ・ビッグ小倉原町店として業態転換を行いました。
店舗改装につきましては、前年度より「ライフスタイル提案型」のマックスバリュを構築してまいりました。この成果により、改装実施店舗においては客単価が増加し、厳しい競争環境の中においても売上高確保を図っております。一方で、高額品を中心とした新規導入商品の定着に至るまでの商品値下発生や廃棄発生による荒利額の計画未達が発生したことに加えて、店内作業増加による人件費の増加が顕著となり、利益面での貢献は小さいものとなりました。このため、店舗改装計画については、前年度の取り組みをもとに見直しを行い、よりお客さまのニーズに合った品揃えを追求するとともに、投資を効率的に圧縮し、総労働時間等のオペレーションコストを引き下げる取り組みを開始いたしました。当第2四半期累計期間においては、5店舗の改装、4店舗の商品マッサージを実施し、売場のリフレッシュを図るとともに、変化を続けるお客さまニーズに合わせた品揃えの見直しを行いました。
既存店においても、品揃えの価格幅を広げたことによる商品在庫の増加や商品売価変更(値下げ)の増加が発生し、荒利率の計画乖離が発生しました。このため、第3四半期より新たに単品情報管理システムを再構築し、お客さまニーズの分析に取り組むとともに、WAONカード分析も併用して、よりお客さまニーズに合った売場づくりに取り組みます。
一方で、店舗規模や駐車場の利便性等により、収益改善が見込みにくい店舗の閉鎖を行いました。マックスバリュ長門石店(福岡県久留米市)を8月末に閉鎖するとともに、マックスバリュ潮見店(宮崎市)を9月末に閉鎖いたしました。
販売費及び一般管理費につきましては、人件費の増加が課題となっております。採用募集しても応募が少ない慢性的な人材不足が発生しており、人材確保を図るべく、フレックス社員(パートタイマー)の時給見直しを行い、既存社員の定着率向上及び新規採用増を図るとともに、不足する店舗・部署には、緊急対応として時間単価が高い派遣社員を導入して店舗内作業を維持したことによるものです。今後は、派遣社員契約の見直し縮小を行うとともに、店舗作業そのものの軽減を図るために、商品自動発注対象部門の拡大や、セミセルフレジの導入、売上金入金機導入拡大による店舗後方業務の削減に取り組みます。
第2四半期累計期間の業績は、売上高87,327百万円、営業利益595百万円、経常利益604百万円、四半期純利益382百万円となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ2,150百万円増加し、38,253百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末より2,337百万円増加し、17,428百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が1,932百万円増加したこと、並びに売掛金が458百万円増加したこと等によるものです。
固定資産は、前事業年度末より187百万円減少し、20,825百万円となりました。主な要因は、新規出店・既存店改装による増加があったものの、それを上回る減価償却費の計上により、有形固定資産が161百万円減少したことによるものです。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ2,052百万円増加し、25,181百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末より2,115百万円増加し、22,533百万円となりました。主な要因は、新規出店等による仕入高の増加により、支払手形及び買掛金が2,197百万円増加したこと等によるものです。
固定負債は、前事業年度末より63百万円減少し、2,648百万円となりました。主な要因は借入金の返済に伴い、長期借入金が30百万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
当第2四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ97百万円増加し、13,071百万円となりました。主な要因は、配当金の支払を行ったものの四半期純利益の計上により、利益剰余金が81百万円増加したこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は8,486百万円となりました。なお、当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、3,202百万円となりました。これは、主として税引前四半期純利益が559百万円となったこと、及び減価償却費が908百万円及び仕入債務の増加が2,197百万円となったものの、売上債権の増加が458百万円、法人税等の支払額が248百万円あったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、812百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が807百万円あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、457百万円となりました。これは、主に長期借入れによる収入300百万円があったものの、長期借入金の返済による支出420百万円及び配当金の支払額301百万円があったこと等によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更又は新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。