四半期報告書-第15期第2四半期(平成28年6月1日-平成28年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における経営環境は、海外経済の減速基調が続いている中、政府による景気対策や金融政策の強化等が積極的に図られておりますが、株価の低迷や家計消費支出の伸び悩み等が見られ、不安定な状況が続いております。九州におきましても、ディスカウント業態やドラッグ業態といった異業態競争店の食品分野への進出と大量出店が続いており、企業間競争はますます激化しております。
当社グループはこのような経営環境のなか、「九州のスーパーマーケット事業のリーディングカンパニーになる」というビジョンのもと、新規出店の継続と既存店舗の活性化を推進するとともに、更なる成長と熾烈な競争に打ち勝つための収益構造の改革に取り組んでまいりました。
2016年4月に熊本県と大分県を震源とする「熊本地震」が断続的に発生し、今現在も余震活動が続いております。熊本県熊本市を創業の地とし、熊本県下に19店舗を展開する当社グループにおいても、一時的に営業を中止せざるを得ない店舗が発生するなど、大きな影響を受けました。しかし、「食」を通じて地域のお客さまのライフラインを担う企業として、全社一丸となっていち早い営業再開に取り組んだ結果、お客さまの大きな支持をいただき、その結果、熊本地区の店舗は売上高・客数ともに大幅増となり、業績改善の下支えとなっております。
成長の要となる新規店舗は、お客さまのライフスタイル変化に呼応した新コンセプトに基づく店舗として、3月度にマックスバリュエクスプレス二日市店(福岡県筑紫野市)およびマックスバリュ上荒田店(鹿児島市)を開店いたしております。
また、当第2四半期会計期間につきましては、利益の源泉である既存店舗のリフレッシュに重点的に取り組みました。
具体的には、都市型小型店のプロトタイプを確立するために、福岡市の副都心である大橋駅前に立地し、昨年9月に株式会社ダイエーより承継いたしました大橋店(福岡市南区)を、マックスバリュエクスプレス大橋店として改装いたしました。また、都市近郊住宅地の駅前立地である筑紫駅前店(福岡県筑紫野市)を、マックスバリュエクスプレス筑紫駅前店として改装しております。いずれも小型店ながら、生鮮食品の品揃え見直しに加えて、惣菜の充実や焼き立てパンの提供等に取り組んでおります。
加えて、陳列商品の見直しや差し替えを行い、時代の変化に合わせてお客さまニーズに応える商品群を増やす「商品マッサージ」も5店舗で実施しました。株式会社ダイエーより承継したマックスバリュエクスプレス上白水店においては、テナントとして新たに大分県の農協の直売所を導入し、地域のお客さまにご好評をいただいております。
さらに、ディスカウント店舗との競争が激化しているザ・ビッグ福岡空港南店(福岡市博多区)を改装し、お客さまニーズの高い惣菜商品の品揃えを拡大するとともに、セミセルフレジの導入と合わせてお買い物しやすい環境づくりと、価格競争力を高めるためのローコストオペレーションの取り組みを展開いたしました。
一方で、完全子会社である株式会社クリエイトとの吸収合併の効力発生日を9月1日に控え、合併効果を最大化するために、収益改善の見込みが立たない店舗の閉鎖を行いました。旬鮮市場久保田店(佐賀市)を6月末に、旬鮮市場武雄店(佐賀県武雄市)を7月末にそれぞれ閉店しましたが、従業員については近隣店舗に異動を行い、雇用を維持すると共に、採用難による人員不足の解消を図っております。
これらの取り組みにより、売上高及び売上総利益の拡大を図り、売上高については既存店前年比104.1%と前年を超過しております。
販売費及び一般管理費につきましては、採用環境の悪化と人手不足による採用コスト並びに労務コストが増加傾向となっております。また、6月より新たな販促手段としてWAONポイントカードを新規導入したため初期導入コストが発生し、販売促進費用が増加傾向になる一方、LED照明設備の導入等による電気使用量の減と燃料調整費ダウンによる電気代の削減により、経費の削減を図りました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高85,886百万円(対前年同四半期比112.4%)、営業利益1,360百万円(同156.0%)、経常利益1,382百万円(同153.7%)、親会社株主に帰属する四半期純利益463百万円(同138.8%)となり、大幅な増収増益となりました。営業利益ならびに経常利益は、第2四半期累計期間といたしましては当社設立以来の最高益を更新することができました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,843百万円増加し、37,984百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末から1,932百万円増加し、16,333百万円となりました。主な要因は、売上高の増加に伴い、現金及び預金が970百万円増加したこと、及び売掛金が246百万円増加したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末から89百万円減少し、21,650百万円となりました。主な要因は、新規出店が2店舗にとどまった事や、熊本地震の復旧対応優先による改装計画の延期等により、有形固定資産の新規取得を超える減価償却費等の計上があり、有形固定資産が117百万円減少したことによるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,573百万円増加し、25,551百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末から2,040百万円増加し、22,349百万円となりました。主な要因は、仕入高の増加に伴い、支払手形及び買掛金が1,846百万円増加したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末から466百万円減少し、3,202百万円となりました。主な要因は、借入金の返済に伴い、長期借入金が405百万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ268百万円増加し、12,432百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が237百万円増加したこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は7,385百万円となりました。なお、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2,810百万円(前年同四半期は1,425百万円の獲得)となりました。
これは、主に税金等調整前四半期純利益が967百万円となったことに加え、減価償却費が947百万円、及び仕入債務の増加が1,846百万円になるとともに、売上債権の増加が246百万円、法人税等の支払額が577百万円あったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、911百万円(前年同四半期は1,370百万円の使用)となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出が909百万円あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、928百万円(前年同四半期は547百万円の獲得)となりました。
これは、主に長期借入金の返済による支出405百万円及び配当金の支払額225百万円を行ったこと等によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。