有価証券報告書-第15期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

当社に関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として財務諸表に基づいて分析した内容です。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末日現在において判断したものです。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準等に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比べ762百万円増加し、36,102百万円となりました。
流動資産は前事業年度末より905百万円増加し、15,090百万円となりました。主な要因は、商品が584百万円増加したこと等によるものです。
固定資産は前事業年度末より142百万円減少し、21,012百万円となりました。
主な要因は、有形固定資産において、新規出店や店舗改装等により1,320百万円の増加及び照明設備のLED化やセルフレジ導入等による店舗営繕として601百万円増加、さらに株式会社クリエイトの吸収合併により364百万円増加したものの、減価償却費の計上により1,789百万円、減損損失の計上により759百万円減少したこと等によるものです。
(負債)
当事業年度末における負債は、前事業年度末と比べ179百万円減少し、23,128百万円となりました。
流動負債は前事業年度末より907百万円増加し、20,417百万円となりました。主な要因は、買掛金が304百万円増加したことと、株式会社クリエイトの吸収合併により1年内返済予定の長期借入金が210百万円増加したこと等によるものです。
固定負債は前事業年度末より1,086百万円減少し、2,711百万円となりました。主な要因は、株式会社クリエイトとの吸収合併により関係会社事業損失引当金が641百万円減少したことと、返済により長期借入金が370百万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比べ942百万円増加し、12,973百万円となりました。主な要因は、当期純利益の計上等により利益剰余金が891百万円増加したこと等によるものです。
(3)経営成績の分析
(売上高及び営業利益)
当事業年度は熊本地震により一部店舗において店休及び時間短縮等が発生しましたが、全社一丸となって早期の店舗再開に注力したことと、4店舗の新規出店及び9店舗の店舗改装に積極的に取り組んだ結果、売上高で170,353百万円(対前期比109.9%)と15,316百万円の増収となりました。
売上総利益率は値入率改善等により23.4%となり、売上総利益は39,940百万円(対前期比109.9%)となりました。
販売費及び一般管理費は39,379百万円(対前期比108.9%)となりました。新規出店や店舗改装及び新たな販売促進としてのWAON POINTカードの新規導入による初期コストの発生や、採用難に対処した派遣社員のコストが増額したものの、継続した節電対策や計画外勤務の低減に取り組んだことにより、売上高に対する販管費率は23.1%と前期より0.2ポイントの改善となりました。
以上の結果、営業利益は2,619百万円(対前期比127.5%)となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外収益は、受取利息や受取保険金の計上等により87百万円(前事業年度172百万円)となり、前事業年度より85百万円減少しました。
営業外費用は、支払利息の計上等により58百万円(前事業年度95百万円)となり、前事業年度より37百万円減少しました。
以上の結果、経常利益は2,647百万円(対前期比124.2%)となりました。
(特別損益及び税引前当期純利益)
特別利益は、熊本地震による被害等による災害保険金収入の計上等により、183百万円(前事業年度は219百万円)となり、前事業年度より36百万円減少しました。
特別損失は、減損損失や抱合せ株式消滅差損の計上等により1,138百万円(前事業年度は1,039百万円)となり、前事業年度より99百万円増加しました。
以上の結果、税引前当期純利益は1,691百万円(対前期比129.0%)となりました。
(法人税等(法人税等調整額を含む))
法人税等は、574百万円(前事業年度は836百万円)となり、262百万円減少しました。法定実効税率は当事業年度は32.8%(前期35.4%)であったものの、株式会社クリエイトの吸収合併により、繰越欠損金を引き継いだため、税効果会計適用後の法人税等の負担率は32.1%(前期63.8%)となりました。
(当期純利益)
当期純利益は、1,117百万円(対前期比235.3%)となり、643百万円増加しました。また、1株当たり当期純利益は、148.34円(前事業年度は63.06円)となり、85.28円増加しました。
(4)経営戦略の現状と見通し
九州の経済環境は、地域や業種によってはやや明るさが見られるものの、消費支出の伸び悩みや、円安の進行による輸入コストや燃料費の上昇等による生活コスト上昇等によるお客さまの価格志向への強まりに加え、異業種の食品市場への参入による店舗間競争の激化が進み、引き続き厳しい状況であるものと予想されます。
こうした環境のもと、当社は翌事業年度においても、中期計画に基づき、新規出店を継続して実施してまいります。新規店舗につきましては、従来のマックスバリュとは異なるコンセプトを持つ都心型店舗「COCOSA B1店」(熊本市中央区)を、熊本市の中心街である下通商店街内に2017年4月に開店しました。さらに、長崎県内、宮崎県内において出店準備を進めており、初夏から秋にかけてオープン予定としており、引き続き九州主要都市部での出店を推進し、更なる商圏シェアの拡大を図ってまいります。また、既存店の活性化につきましても、店舗ごとに目指すべきフォーマットを明確化して積極的に取り組み、更なる収益力の向上を図ってまいります。
収益面につきましては、仕入価格上昇による一品単価が微増するなか、レジ通過客数増、お客さま一人当たり買上点数アップへの継続的な取り組み、及び改装や軽微な売場手直しによる商品構成の見直しの取り組みと併せて、原価低減並びに商品廃棄削減への継続的な取り組みにより、売上高の拡大と売上総利益率の改善を図ってまいります。
経費面につきましては、厳しい雇用環境によりフレックス社員の時給が高騰することが予測される中、店内オペレーションの見直しによる作業の効率化や固定費の見直し等による削減への取り組みを継続して行ってまいります。
以上の取り組みにより、翌事業年度(2018年2月期)の業績見通しにつきましては、売上高175,000百万円、営業利益2,700百万円、経常利益2,700百万円、当期純利益1,000百万円を見込んでおります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、6,554百万円となりました。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1.業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
(資金需要について)
当事業年度において実施した設備投資の総額は1,959百万円であり、その主なものは、4店舗の新設、9店舗の改装および株式会社クリエイトからの4店舗の承継によるものです。なお、設備投資資金は自己資金及び借入金にてまかなっております。
また、翌事業年度については、引き続き店舗の新設及び改装による設備投資を予定しており、これらに必要な資金は自己資金でまかなう予定です。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 3.対処すべき課題」に記載のとおりです。