有価証券報告書-第15期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

九州における経済環境は、2016年4月に発生した熊本地震により大きな影響を受け、復興への取り組みが続いております。地域や業種によってはやや明るさがみえるものの、消費マインドの低下や家計収入の伸び悩み等により、引き続き厳しい経営環境が続くものと考えられます。また、消費者の低価格志向の強まりや、少子高齢化と人口減、都市部への人口回帰によるマーケットの縮小、異業態の食品市場への参入拡大等により、厳しい価格競争はさらに激化するものと考えられます。
このような環境のなか、当社は「『すべてはお客さまのために』を原点にベストローカルを実現し、九州におけるスーパーマーケット事業のリーディングカンパニーになる」というビジョン実現に向けて2013年からの10年間を「飛躍の10年」とし、次の施策に取り組んでまいります。
①店舗フォーマットの分化と確立
当社の成長の原動力となっているマックスバリュフォーマットは、旧来の食品スーパーマーケットと比較して、深夜を含む長時間営業や2,000㎡前後の広い売場、入りやすく出やすいダイレクトパーキング、日々忙しいお客さまに対応したショートタイムショッピングの実現等の特徴を持ち、強い競争力を発揮してきました。
昨今、競合各社においても同様の強みを持つ店舗が増加するとともに、小商圏を対象とし業態を超えて専門特化した競合店舗が高速出店を行い、競争が激化しています。
新たな競争環境に適合し、さらなる強みを生み出すために、2016年3月より「店舗フォーマットの分化と確立」への取り組みをスタートさせました。
目指す方向性は3つの店舗フォーマットと定義し、1)小商圏かつコンビニエンス性を重視した「都市型エクスプレス」フォーマット、2)圧倒的地域一番店を目指す「ライフスタイル提案型」フォーマット、3)低価格で広域商圏から集客し、生鮮食品を中心とし、より価格競争力を強化した新しい「ザ・ビッグ」フォーマットの確立に取り組み、新規出店並びに既存店の改装を順次進めてまいります。
②品揃え改革の実行
ヘルス&ウェルネス&ハピネスをキーワードとして、売れ筋商品を地域で一番販売する体制の確立に取り組むとともに、産地との取り組み強化やローカルブランド商品の売場展開による地域性の適正化の実行を図り、「松・竹・梅」のグレードバランスや「大・中・小」の提供容量バランスを適正化することで、品揃え欠落の排除に取り組んでまいります。
③オペレーションの再構築と地域密着経営の推進
地域密着経営を実現するための推進組織を再構築し、地区事業部の再編と権限移譲を行うとともに、フォーマット分化に呼応した機能別組織を導入しました。
さらに、店舗運営人材を確保するため、働き方を変える施策を実行するとともに、個店中心であった採用方式の変革に取り組みます。また、専門技術分野の人材育成も強化し、商品力の強化を図ります。
あわせて、従来基本としていた24時間営業体制を見直しし、深夜売上高の少ない店舗を中心に、24時間営業の中止を行う予定としており、人材をはじめとする経営資源の有効活用を図ります。
インバウンドに対応したお客さまの国籍の多様化への対応や、従業員の性別・国籍を問わない幹部登用の実行によるダイバーシティの推進も、引き続き取り組みを強化します。