有価証券報告書-第14期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

九州における経済環境は、地域や業種によってはやや明るさがみえるものの、消費マインドの低下や家計収入の伸び悩み等により、引き続き厳しい経営環境が続くものと考えられます。また、消費者の低価格志向の強まりや、少子高齢化と人口減、都市部への人口回帰によるマーケットの縮小、異業種の食品市場への参入拡大等により、競争はさらに激化するものと考えられます。
このような環境のなか、当社グループは「『すべてはお客さまのために』を原点にベストローカルを実現し、九州におけるスーパーマーケット事業のリーディングカンパニーになる」というビジョン実現へ向けて2013年からの10年間を「飛躍の10年」とし、次の施策に取り組んでまいります。
①フォーマットの分化と確立
当社の成長の原動力となっているマックスバリュフォーマットは、旧来の食品スーパーマーケットと比較して、24時間営業や2,000㎡前後の広い売場、入りやすく出やすいダイレクトパーキング対応、ショートタイムショッピングの実現等の特徴を持ち、強い競争力を発揮してきました。昨今、競合各社においても同様の強みを持つ店舗が増加し、競争が激化しているため、さらなる強みを生み出すために、フォーマットの分化と確立に取り組んでまいります。
新たに、1)小商圏かつアーバンコンビニエンスの都市型エクスプレスフォーマット、2)圧倒的地域一番店を目指すライフスタイル型フォーマット、3)低価格で広域商圏から集客し、より価格競争力を強化した新しい「ザ・ビッグ」の確立に取り組み、既存店の改装を順次進めてまいります。
②品揃え改革の実行
ヘルス&ウェルネス&ハピネスをキーワードとして、売れ筋商品を地域で一番販売する体制の確立に取り組むとともに、産地との取り組み強化やローカルブランド商品の展開による地域性の適正化の実行を図り、「松・竹・梅」のグレードバランスや「大・中・小」の提供容量バランスを適正化することで、品揃え欠落の排除に取り組んでまいります。
③オペレーションの再構築と地域密着経営の推進
地域密着経営を実現するための推進組織を再構築します。地区事業部の再編と権限移譲を行うとともに、フォーマット分化に呼応した機能別組織を導入します。
また、採用難に対応するため、働き方を変える施策を実行するとともに、個店中心であった採用方式の変革に取り組みます。また、専門技術分野の人材育成も強化し、商品力の強化を図ります。
インバウンドに対応したお客さまの国籍の多様化への対応や、従業員の性別を問わない幹部登用の実行によるダイバーシティの推進も、引き続き取り組みを強化します。