本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営環境について
①景気の動向等
不特定多数のお客さまを対象とする小売業においては、景気の動向や気象状況等が個人消費に影響を及ぼすため、経済の長期低迷や異常気象等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループが店舗展開しております九州地区の景気の動向が個人消費に影響を及ぼし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②競争の激化
当社グループは、食品及び家庭用品等の生活必需品を取り扱う店舗を九州地区において展開しております。同じ地域内で競合する同業他社が新規出店を進めていることや、ディスカウントストア及びドラッグストア、コンビニエンスストア等の他の業態も食品の売上構成比を高めていることにより競争が激化しております。
当社グループは、生鮮食品の強化やイオンのブランド「トップバリュ」の取り扱い品目の拡大等により他社との差別化を図っておりますが、競合環境の激化が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2)店舗の新増設及び閉鎖について
①店舗の新増設に対する法規制
当社グループの店舗の売場面積は1,000㎡超が主流であることから、店舗の新増設に対して「大規模小売店舗立地法」により規制を受けております。
当社グループは、同法に準拠して、適切に店舗の新増設の手続を行っておりますが、地域環境の調査や行政との調整等に時間を要する場合があり、店舗の新増設が計画どおり進捗しない時は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②出店計画
当社グループは、中長期計画による成長戦略として、一層のドミナント化の推進による地盤強化を図るべく取り組んでおります。
今後、中長期計画に基づく出店において予定地の選定及び事前立地調査等の結果、投資回収期間や予想利益等の出店条件に見合う店舗が見つからない場合には出店計画を変更することもあり、計画の進捗状況、経営計画の変更等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③不動産価格並び建築コストの上昇
当社グループが店舗を新設する場合の不動産の形態は、土地を賃借して当社グループが建物を建築する場合及び賃貸人が建物を建築して当社グループが当該建物を賃借する場合並びに土地及び建物を当社グループが所有する場合があります。いずれの場合においても、地価が上昇したときは不動産コストが上昇することになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、東日本大震災の復興需要や、東京オリンピックを見据えた首都圏を中心とした建設ラッシュに加えて、2016年4月に発生した熊本・大分地区を震源とする地震の復興需要等により建設業界における慢性的な人材不足が見られるとともに、建築資材の上昇により、建築コストの上昇や工期の長期化が発生する場合があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④賃借した土地等の継続使用に対する懸念
当社グループが賃借している不動産の賃貸人が経営破たん等の状況に陥った場合、不動産の継続使用が困難となり、店舗の閉鎖や規模を縮小せざるを得なくなるほか、場合によっては保証金等の回収が困難になり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤店舗閉鎖に伴う損失
当社グループは、店舗の機動的なスクラップアンドビルドを出店戦略の一つとしており、大部分の店舗については土地や建物を賃借して出店しております。賃貸借契約期間が満了する前に店舗を閉鎖し賃貸借契約を解約した場合には、中途解約による違約金等の支払いが発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、賃貸借契約期間が満了する前に閉鎖した店舗を転貸借契約により転貸することがありますが、当社グループの支払家賃と転借人からの受取家賃に差額が発生する場合は契約満了までの差額家賃相当額を、また転貸借契約が解除され新たな転借人と転貸借契約が締結できなかったときは、転貸借契約が満了すると仮定した場合の転借人からの受取家賃相当額を、店舗閉鎖損失引当金としてそれぞれ計上することになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3)店舗の運営について
①衛生管理及び食品表示並びに食品の安全性
当社グループは、生鮮食品を取り扱っているため、「衛生管理マニュアル」を従業員に配布するとともに外部の第三者機関によって各店舗の衛生管理状況を定期的に調査しております。食品表示については、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」を遵守して、社内教育と徹底したチェックを行っております。
しかしながら、当社グループが行う食品表示や当社グループが販売した商品について、予期せぬ事件や事故等が発生した場合には信用の低下を招き、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、口蹄疫、BSE(牛海綿状脳症)、鳥インフルエンザ及び残留農薬問題等が発生した場合には、消費者の買い控えと商品の調達が困難になることが想定され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②パート労働者への社会保険の適用拡大
当社グループの従業員数の大部分をパート労働者が占めており、そのうち社会保険の適用者は約15%程度です。2016年10月より社会保険の適用拡大により、会社負担分の保険料が増加し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③人材の確保と育成
生産年齢人口の減少、雇用形態の変化等により、正社員の採用が計画どおり進まず、さらに地域によってはパート労働者の採用も難しい状況にあります。当社グループは、事業基盤を強固なものにするため、店舗の新増設を進めておりますが、人材の確保と育成が計画どおり進捗しない場合には店舗の新増設が遅れ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、最低賃金の引き上げによりパート労働者の時間給単価が増加した場合には、販売費及び一般管理費が増加し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4)財務上の課題について
①減損会計の適用
当社グループは、減損損失を認識するかどうかの判定及び減損損失の測定に際して、店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
したがいまして、店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスになる見込となった場合等には、特別損失として減損損失が計上され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。さらに、当社グループが保有する不動産(土地)について、その市場価格の著しい下落が発生した場合、減損損失が計上され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②資金調達
当社グループは、成長を維持し業容を拡大していくため、店舗の新増設による設備投資を継続して行っております。設備投資資金は、基本的に自己資金でまかなっておりますが、自己資金で不足する部分については資金調達の必要があります。
しかしながら、景気の動向、マーケット環境の変化、当社グループの信用力の低下等の要因により、当社グループが望む条件で適時に資金調達できない場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5)イオングループとの関係について
①イオングループ内の競合
当社グループの親会社はイオン株式会社であり、2016年2月29日現在で当社株式の77.02%を所有しております。
現時点で九州地区においてイオングループでスーパーマーケット事業を営んでいる会社には株式会社レッドキャベツがあります。同社は当社と同一の事業を営んでおりますが、商圏等の違いから現状では競合となりうる状況には至っておりません。
また、将来的に当社グループの親会社であるイオン株式会社におけるグループ戦略に変更が生じた場合やグループ戦略に起因する各グループ企業の事業展開によっては新たな競合が発生する可能性は否定できず、この場合当社グループの事業展開や業績に影響を与える可能性があります。
②イオングループとの取引
2016年2月期において当社グループはイオングループ35社と取引があり、その取引の内容及び金額は下記のとおりです。
ⅰ)商品仕入
イオンリテール株式会社、イオントップバリュ株式会社をはじめとする企業から各種商品を仕入れており、これらの総額は24,035百万円です。
ⅱ)業務委託
イオングローバルSCM株式会社、イオンアイビス株式会社をはじめとする企業に物流、電子計算処理などの各種業務を委託しており、これらの総額は3,156百万円です。
ⅲ)クレジット、商品券等の取扱
イオンクレジットサービス株式会社をはじめとする企業の発行するクレジット、WAONカード、商品券などの取り扱いがあり、その総額は85,729百万円です。また、これらにかかる手数料の受取及び費用の支払はそれぞれ299百万円、1,168百万円です。
ⅳ)コーポレート負担金
イオン株式会社が行うイオングループ全体のグループマネジメントに必然的に要する費用の当社負担分として、コーポレート負担金101百万円を支払っております。
ⅴ)ブランドロイヤリティ
イオン株式会社に対してイオングループに属することにより得る、イオンブランドの使用の対価として、ブランドロイヤリティ53百万円を支払っております。
ⅵ)その他の取引
イオン九州株式会社及びイオンタウン株式会社から店舗を賃借しており、これらにかかる賃借料の総額は780百万円です。また、イオンディライト株式会社及びイオンリテール株式会社から店舗使用資材、店舗備品等を購入しており、これらの総額は747百万円です。
上記のほか当社の収益にかかる取引として、イオンクレジットサービス株式会社をはじめとする企業との間で不動産賃貸収入等があり、これらの総額419百万円です。また、当社の費用にかかる取引として、イオンディライト株式会社をはじめとする企業との間で店舗メンテナンス等の取引があり、これらの総額は785百万円です。
③人的関係
本書提出日現在におきまして、当社の監査役4名のうち2名がイオングループに所属しております。当社監査役(非常勤)の久家基裕は株式会社山陽マルナカに所属しております。また、監査役(非常勤)の大塚要はイオン株式会社のSM・DS事業政策チームに所属しております。両名とも、イオングループでの豊富な経験及び知識などを考慮し、当社のコーポレート・ガバナンスの強化のため招聘いたしました。
また、2016年2月29日現在、イオングループからの受入出向者は20名、イオングループへの派遣出向者は4名であり、当社の人材育成等を目的として行っております。
当社とイオングループとの関係は以上の通りですが、いずれも当社の自由な営業活動や経営判断に影響を与えるものではなく、当社が独立して主体的に事業運営を行っております。
(6)その他の事項について
①自然災害及び事故等
地震や台風等の自然災害が発生し、その被害が広範囲にわたった場合や予期せぬ事故等が発生した場合には、多数の店舗の営業が困難になり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。2016年4月に発生した熊本・大分を震源とする地震においては、一時的に複数の店舗が営業停止状態となっており、その被害額については精査中ですが、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②法的規制
当社グループは、「大規模小売店舗立地法」「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」「独占禁止法」「下請法」「景品表示法」「薬事法」「食品衛生法」「未成年者飲酒禁止法」及び「労働基準法」等の法的規制を受けております。当社グループは、企業内における個人の行動指針としてイオングループで定める「イオン行動規範」を基に各法律の内容の理解のため研修会を実施し、コンプライアンス体制を構築しております。
しかしながら、これらの規制に違反する事態が生じた場合において、行政処分等が科せられたときは、信用の低下を招き、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③個人情報の管理
当社グループは、贈答品の申込書等の個人情報を保有しております。個人情報の管理については、「個人情報の保護に関する法律」の施行にあわせ、保護方針を制定するとともに社内規程及びマニュアル等を作成し、厳格な運用と従業員への教育を徹底して行っております。
お客さまからお預かりした贈答品の申込書等は、施錠できるロッカーで保管する等の措置を講じておりますが、予期せぬ事件・事故等により個人情報が流失した場合は、社会的信用の低下を招き、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。