有価証券報告書-第12期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
有形固定資産	1,021百万円		1,024百万円
無形固定資産	96		102
店舗閉鎖損失引当金	55		50
資産除去債務	205		219
その他	215		238
繰延税金資産小計	1,595		1,635
評価性引当額	△143		△167
繰延税金資産合計	1,452		1,467
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	65		70
資産除去債務に対応する除去費用	95		98
その他	31		25
繰延税金負債合計	193		194
繰延税金資産の純額	1,259		1,273

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.4%		37.8%
(調整)
住民税均等割	3.9		5.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.5
評価性引当額	0.6		1.3
その他	0.5		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.6		44.7

3.決算日後の法人税等の税率の変更
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第十号)」が公布され平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%となります。
この税率変更による影響額は軽微であります。