#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第九号)」が公布され、平成27年4月1日以後開始する事業年度より法人税率の引下げ、及び事業税率が段階的に引下げられることとなりました。
これに伴い、平成27年4月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.4%から32.8%に変更され、平成28年4月1日以後開始する事業年度において解消される法定実効税率は35.4%から32.1%に変更されます。変更後の法定実効税率を当事業年度で適用した場合、繰延税金資産が94百万円減少し、法人税等調整額(借方)が101百万円増加し、その他有価証券評価差額金(貸方)が7百万円増加します。
2015/05/25 11:55
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第九号)」が公布され、平成27年4月1日以降開始する連結会計年度より法人税率の引下げ、及び事業税率が段階的に引下げられることとなりました。
これに伴い、平成27年4月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.4%から32.8%に変更され、平成28年4月1日以後開始する連結会計年度において解消される一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.4%から32.1%に変更されます。変更後の法定実効税率を連結会計年度で適用した場合、繰延税金資産が94百万円減少し、法人税等調整額(借方)が101百万円増加し、その他有価証券評価差額金(貸方)が7百万円増加します。
2015/05/25 11:55
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 以上の結果、税金等調整前当期純利益は682百万円となりました。
(法人税等(法人税等調整額を含む))
法人税等は、528百万円となりました。
2015/05/25 11:55